計画策定の背景
近年、人口減少や少子高齢化の進行による、核家族化や高齢者の単身世帯の増加、加えて居住形態の多様化など、社会構造やニーズの変化に伴い空き家が増加傾向にあり、全国的に空き家の問題が顕著になっています。
本市においても、空き家に関する問い合わせや苦情が今後さらに増加していくことが想定されます。
これらのことから、平成29年2月に豊明市空家等対策協議会を設置し、司法書士、税理士、建築士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、社会福祉士、警察署職員、法務局職員、学識有識者の方々、市長と協議を重ね、この度、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために「豊明市空家等対策計画」（以下、「本計画」という。）を策定しました。
また、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部を改正する法律」が令和4年4月1日に施行されたことに伴い、本市において、マンションの管理適正化対策を推進するため、本計画に追加しました。