木造住宅耐震シェルターの整備費補助金助成制度について

 令和3年9月修正掲載

最新情報

補助申請について、令和3年度分の申請受付をしています。

令和3年度版 耐震シェルター整備費補助制度の概要(pdf 138KB)

豊明市耐震シェルター整備費補助事業について

 旧基準木造住宅(昭和56年5月31日以前に着工された)在来軸組構法及び伝統構法の戸建て住宅、併用住宅、長屋及び共同住宅において、地震の際に、(耐震補強と比較して) 安価な費用で、自宅の建物が倒壊したときに寝室や居間におられる方の生命を守るための耐震シェルターを設けることに対して、それに要する費用の一部を補助する制度です。

 なお、ここでいう「着工」とは、原則として該当する建築物 の建築確認通知日を基準時とします。

 ただし、既に耐震改修または耐震シェルターなど、市による補助を受けたものは対象外です。

 

補助対象となる条件

1.下記のうちいずれかの耐震診断を実施し、かつ、判定値などであること

実施機関 診断名称

判定値など

豊明市 ※1(木造住宅)無料耐震診断 0.4未満   
(一財)愛知県建築住宅センター ※2 住宅耐震(現地)診断 (得点)40点未満

※1 平成15年度より実施。以降のいずれの年度の結果においても全て有効とする。

※2 現在は取り扱っておりません。

 

2.下記のいずれかの要件を満たす方であること

(ア)申請する年の年度末時点で満65歳以上の方

(イ)地震発生時に避難が困難であると思われる方

  (1)身体障害者福祉法に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者 

  (2)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

  (3)愛知県知事の発行する療育手帳または愛護手帳の交付を受けた者

  

  ※なお、上記(1)~(3)の場合、認定の証となるものを確認させていただきます 。

(ウ)上記(ア)、(イ)の方が同居している世帯に属する方

 

3.補助の対象となる耐震シェルターの条件

項目

整備に伴う条件

台数の限度 1戸あたり1台    
整備場所 65歳以上の方や地震発生時に避難が困難であると思われる方が使用する居室

 

補助対象のシェルターは次のとおりです。

番号

名称

会社名

備考

1 防災ベッド BB-002 株式会社ニッケン鋼業   
2 介護用防災フレーム 株式会社ニッケン鋼業  
3 安心防災ベッド枠B フジワラ産業株式会社  
4 まもルーム 株式会社カラフルコンテナ  
5 耐震健康シェルター「命守(いのちもり)」  株式会社青ヒバの会ネットワーク           
6 耐震ベッド「ウッド・ラック」ひのき庵 新光産業株式会社  
7 耐震ベッド「ウッド・ラック」WOOD・LUCK 新光産業株式会社  
8 減災寝室 有限会社扇光         
9 パネル式耐震シェルター SUS株式会社  
10 木質耐震シェルター 株式会社一条工務店  
11 シェルキューブR 株式会社デリス建築研究所
12 耐震シェルター耐震和空間 株式会社ニッケン鋼業
13 木造軸組耐震シェルター「剛建」 有限会社宮田鉄工  
14  耐震TBシェルター「鋼耐震」 株式会社東武防災建設   
15  つみっくブロックシェルター 株式会社つみっく、NPO法人つみっ庫くらぶ   
16  耐震シェルター レスキュールーム 有限会社ヤマニヤマショウ  
17  シェルターユニットバス(UB) J建築システム株式会社  

 補助対象となる耐震シェルターは、すべて現場組立てとなります。詳細は上記の名称や会社名をホームページで検索願います。各シェルターのコンセプトや構造により価格は大きく異なりますので、ご注意ください。

※耐震ベッドやテーブルの補助は実施していません。

 

補助金の額

1戸あたり30万円を限度とします。

 

申請の方法

 補助金交付申請書に必要書類を添付し、都市計画課の窓口へ直接持参してください(整備完了後には、完了実施報告書の申請が必要です)。

※工事契約後の申請は一切受け付けません。工事の契約は補助申請審査の後、補助金の交付決定通知が下りてからとしてください。

 なお、予算の範囲内で先着順に受付を行いますので、必ず予算の有無についてご確認 ください。

 

要綱・申請様式

 要綱

豊明市木造住宅耐震化事業補助金交付要綱(pdf 245KB) 
 様式

補助金交付申請書(docx 21KB)

補助金変更申請書(docx 20KB)

中止届(docx 20KB)

完了実績報告書(docx 20KB)

請求書(docx 21KB)

※委任状は、委任者が個人の場合、自署または記名押印をしてください。法人の場合、代表者印または社印を押印してください。