木造住宅の除却費補助金助成制度について
令和7年4月掲載
豊明市では、木造住宅の除却費補助事業を実施しています。
令和7年4月より、無料耐震診断の実施の有無に関わらず、容易な耐震診断調査票(pdf 510KB)にて一見して倒壊の危険性があると判断された住宅に対しても補助対象となりました。
詳しくは、木造住宅除却費補助案内(pdf 131KB)をご覧ください。
また、予算の範囲内で受付を行いますので、申請前に予算の有無についてお問い合わせください。申請者の当初の費用負担が軽減される代理受領制度を利用することができます。ぜひ、ご活用ください。
木造住宅除却費補助事業の概要
旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された）在来軸組構法及び伝統構法の戸建住宅において、地震の際に倒壊の恐れがある住宅の解体に要する費用の一部を補助する制度です。
なお、ここでいう「着工」とは、原則として該当する建築物 の建築確認通知日を基準時とします。
ただし、既に耐震改修または耐震シェルターなど、市による補助を受けたものは対象外です。
1.補助対象となる住宅
次のうちいずれかであること。ただし、特定空家等及び不良住宅は、補助の対象外です。
1.市で実施した無料耐震診断で判定値が1.0未満の住宅
2.（一財）愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断で得点が80点未満の住宅
3.容易な耐震診断調査票において、一見して倒壊の危険性があると判断された住宅
※耐震診断が過去の古い年度の結果でも、補助の対象です。
2.容易な耐震診断調査票
正式名称は「旧耐震基準も木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」で、除却補助のみに使用できます。
一見して倒壊の危険性があると判断できる項目の状況が分かる写真を添付して提出してください。
また、建物が健全で、一見して倒壊の危険性が判断できない場合は、壁の割合から倒壊の危険性を判断する方法もあります。詳しくは、お問い合わせください。
・容易な耐震診断調査票(pdf 510KB)
・容易な耐震診断調査票(docx 20KB)
3.補助対象となる工事
「1.補助対象となる住宅」1棟すべてを解体、運搬、処分する解体工事が対象となります。
4.補助金の額
解体工事費の23％の額。ただし、50万円を限度とします。
5.申請の方法
補助金交付申請書に必要書類を添付し、都市計画課の窓口へ直接持参してください（工事完了後には、完了実施報告書の申請が必要です）。
※工事契約後、着工後の申請はできませんので、ご注意ください。なお、予算の範囲内で先着順に受付を行います。
6.申請期間
各年度4月1日から12月20日まで（最終日が閉庁日である場合は、開庁日まで）
7.完了実績報告
完了の日から起算して30日以内または申請年度の2月末日のいずれか早い日
8.要綱・申請様式
※委任状は、委任者が個人の場合、自署または記名押印してください。法人の場合、代表者印または社印を押印してください。