ふるさと納税の対象となる地方団体の指定
豊明市は、令和元年5月14日付総務大臣通知により、ふるさと納税の対象となる地方団体としての指定を受けています。
指定対象期間は、令和元年6月1日から令和2年9月30日までです。
ふるさと納税 偽サイトにご注意！
全国の複数の団体で、ふるさと納税の偽サイトが確認されています。
寄附金の詐取を目的としており、正規サイトの画像などを無断使用し、寄附金額の大幅な割引をうたうのが特徴です。
偽サイトを通じて自治体に寄附をしたが、返礼品が届かなかったなどの被害が報告されています。
豊明市では、民間ポータルサイト「ふるさとチョイス」からインターネットを利用したふるさと納税の申込ができます。
※下記「ふるさと納税の申込方法」から「ふるさとチョイス」へ外部リンクできます。
大事なお知らせ
寄附者に対して贈呈しているお礼の逸品について、ふるさと納税の本来の趣旨を考え、平成29年9月1日（金曜日）より、以下の通り見直すこととしました。
1 次にあげるものはお礼の逸品として認定しません。
（1）金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネーポイント・マイル、通信料金など）
（2）資産性の高いもの（電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車など）
（3）価格が高額のもの
2 豊明市に住民登録をしている人は、豊明市に寄附をお申込みいただくことはできますが、お礼の逸品は贈呈しません。
豊明市のお礼の逸品は、豊明市の魅力を伝えるものがたくさんあります。市外にお住まいの親戚、ご友人・知人のみなさんに「ふるさと豊明応援寄附」をPRしていただき、豊明市の魅力の発信にご協力をお願いします。
ふるさと納税の申込方法
寄附者に対してのお礼の気持ちとして、『ふるさと豊明お礼の逸品』を贈呈し、豊明市の魅力を市内外にPRします。
また、民間ポータルサイト『ふるさとチョイス』から、インターネットを利用したクレジットカー ド決済なども可能となり、申込から寄附金のお支払いまで、寄附者の利便性を向上しています。
詳しくは、ふるさとチョイスをご覧ください。
（画像をクリックすると「ふるさとチョイス」へ外部リンクします。）
ふるさと納税について
ふるさと納税制度とは
「ふるさと」に貢献や応援をしたいという納税者の思いを実現するため、応援したい地方自治体への寄附をを通じてまちづくりの推進に協力するという制度です。
その寄附額の一定限度を居住地の個人住民税・所得税から控除することができます。
ふるさと納税の手続きの流れ
1．申込書の提出
ふるさと豊明応援寄附申込書（窓口へ持参、FAX、Eメール）を提出してください。また、インターネットからの申込も可能です。
申込書
寄附金のお支払いについては、次の方法でお願いします。
- 豊明市指定の金融機関にてお振込み（振込み手数料は不要です。）
申込受付後、納付書を送付いたします。納付書に記載の金融機関でお振込みください。
- クレジットカード払い
- ドコモ払い
- auかんたん決済
- コンビニエンスストア支払い（セブンイレブン除く）
- 郵便局にてお振込み（申込受付後、納付書を発送いたします。 ）
- 現金書留によるご送金（郵送料等は寄附者のご負担となります。）
寄附申込書を現金書留に同封のうえ、豊明市役所産業支援課宛にご送金ください。
- 豊明市役所でのお支払い
産業支援課の窓口にてご案内いたします。
※（2）から（5）については、インターネット（ふるさとチョイス）でのみ、ご利用いただけます。
（画像をクリックすると「ふるさとチョイス」へ外部リンクします。）
2．受領証明書の送付
納金を確認後、寄附受領証明書を発行します。確定申告の際に必要ですので、大切に保管して下さい。
3．住民税等の控除
- 確定申告にて、寄附金控除の手続きをしてください。その際に、寄附受領証明書が必要になります。
- ワンストップ特例制度を利用される方は、寄附年の翌年1月10日 までに「特例申請書」を、寄附先自治体に提出してください。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みです。
この制度を利用できるのは、以下の2つの要件に該当する方のみとなります。
1.給与所得のみの方などで、確定申告を行う必要がない方※
2.1月1日から12月31日までの1年間に行うふるさと納税の寄附先が5団体以下の方
※給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方は対象外となります。
申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無かったものとみなされます。この場合は確定申告が必要となりますのでご注意ください。
特例申請書
寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）.pdf【120KB】
→ 申請書記載例.pdf【142KB】
必要事項を記入のうえ確認用書類とともに、寄附年の翌年1月10日 までに、寄附先自治体に提出してください。
【確認用書類】
マイナンバーおよび申請者本人を確認するため、次の書類を提出してください。なお、確認書類については、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付書」の送付に合わせて返送いたします。
- 「個人番号カード」（マイナンバーの記載された公的身分証明書）をお持ちの方…両面の写し
- 「個人番号カード」をお持ちでない方…「通知カード」（マイナンバーを通知するカード）の写しおよび本人確認書類（運転免許証・パスポートなど氏名・生年月日・写真・住所の記載のある公的身分証明書）の写し
また、申請書の提出後に住所・氏名などに変更があった場合、申請をした翌年の1月10日までに次の変更届出書を提出してください。
4． 翌年度の住民税が減額されます。
詳しい控除額については総務省のHPを参照してください。
※具体的な税制、控除額の算出方法については、お住まいの市町村の住民税担当課にお問い合わせください。
ふるさと寄付金の活用について
皆様にいただいたふるさと納税（寄附金）は、これからのより良い豊明市のまちづくりのため、以下の事業実施のために有効に活用させていただきます。
- 大学等への進学を希望する方への大学入学金支援事業
- 「桶狭間古戦場伝説地」などの国県指定文化財保護事業
- 本やDVDの充実を図る図書館資料購入事業
- 子どもに対する虐待の予防と早期発見のための家庭児童相談事業
- 不登校児童生徒の学校復帰等を支援するための北部・南部地区教育支援センター事業
ふるさと豊明応援寄附の現在までの状況を報告します。
平成29年度は、皆さまから1,599件、21,358,702円のご寄附をいただき、誠にありがとうございました。
今後も「みんなでつなぐ しあわせのまち とよあけ」になるよう、精一杯力を尽くしてまいります。
平成29年度
寄附件数 1,599件
寄附金額 21,358,702円
使途別件数及び金額
- 防災防犯（安心と安全を守るための消防団の運営事業） 115件 1,840,000円
- 福祉（虐待予防と早期発見のための家庭児童相談事業） 354件 4,549,702円
- 地域環境整備（勅使水辺公園・三崎水辺公園整備事業） 168件 2,208,000円
- 教育（不登校児童生徒のための教育支援センター事業） 338件 4,500,000円
- 史跡文化財（桶狭間の戦いに関する史跡等の保護事業） 158件 2,017,000円
- 指定、選択なし 466件 6,244,000円
平成28年度
寄附件数 2,670件
寄附金額 35,276,982円
使途別件数及び金額
- 防災防犯など安心安全に関する事業 277件 3,695,000円
- 児童、高齢者、障がい者などの福祉に関する事業 660件 8,865,982円
- 地域の活性化、住環境整備に関する事業 371件 4,326,000円
- 将来を担う子どもの教育に関する事業 845件 12,125,000円
- 史跡、文化財等の保護に関する事業 267件 3,292,000円
- 選択なし 250件 2,973,000円
平成27年度
寄附件数 1,508件
寄附金額 22,895,618円
使途別件数及び金額
- 防災防犯など安心安全に関する事業 172件 2,590,010円
- 児童、高齢者、障がい者などの福祉に関する事業 362件 5,967,000円
- 地域の活性化、住環境整備に関する事業 234件 3,262,500円
- 将来を担う子どもの教育に関する事業 453件 6,750,508円
- 史跡、文化財等の保護に関する事業 167件 2,470,600円
- 選択なし 120件 1,855,000円