豊明市の耐震診断・耐震改修などに関する取り組みや補助金助成制度について

令和3年1月修正掲載

最新情報

補助申請について、令和2年度分の申請受付は終了しました。

耐震診断は通年受付です。

引き続き意向調査へのご協力をお願いいたします

耐震改修促進法の改正や国や県の地震被害予測の見直しを考慮した、耐震改修の促進のための新たな計画策定を行いました。計画に際し、意向調査にご協力いただいた方々におかれましてこの場を借りてお礼申し上げます。

平成27年度以降も、耐震化促進の啓発活動の一環として、 木造住宅やその他住宅・建築物の所有者の方に対し意向調査と補助金助成の案内を行います。

 

豊明市の施策

方針や周知については、下記「計画」や「てびき」によります

豊明市建築物地震防災のてびきの全戸配布について

平成27年8月1日号広報とよあけの配布に合わせて「豊明市建築物地震防災のてびき」を配布いたしました。総務防災課発行の「防災マップ」と合わせてご活用ください。お手元に無い方は、市役所本庁舎の都市計画課または受付にて配布しています。

通行障害建築物について

当該計画策定に際し、通行障害建築物に該当すると想定された建築物は調査済みですので 、ご確認されたい方は下記問い合わせ先までご連絡ください。

 

耐震関連補助金助成制度(昭和56年5月31日以前に着工された場合のみ)

留意すべき点
  1. 明らかに建築基準法を違反している場合は、原則補助制度の活用はできませんのでご留意下さい。
  2. 補助金交付決定日より前に着手した事業に対しては、さかのぼって補助対象とすることはできません。
  3. 申込や申請の残り件数については、事前に電話や窓口にてご確認ください。

その他被害を軽減する補助金助成制度(昭和56年5月31日以前に着工された場合のみ)

木造住宅耐震シェルターの整備費補助金助成制度について

留意すべき点

上記耐震関連補助制度と同様です。

 

愛知県の施策(豊明市の所管行政庁は『愛知県』です)

【愛知県】建築物の耐震診断の義務化と耐震診断・補強設計・耐震改修に対する支援について

 

国の施策 改正耐震改修促進法と耐震対策緊急促進事業(時限)

改正耐震改修促進法関連案内(国土交通省)

耐震対策緊急促進事業について(国土交通省)

現在の補助金制度(交付金)とは別に、県や市に補助制度がない場合も含め、国から直接受けられる補助金の制度もあります。(国土交通省耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページより)

耐震対策緊急促進事業について   

     

その他

1.平成27年末までに耐震診断とその報告義務を要する建築物について

※愛知県への報告期限が平成27年12月31日 に達しました。市が把握している建築物の所有者に関しては、すべて遅延なく提出いただきました。ご協力いただき、誠に有難うございました。

建築物の耐震診断の実施及びその結果の報告の義務化について

 

2.耐震診断の実施をご検討されている場合

耐震診断を委託される建築士は、耐震診断に係る一定の講習を受けていることが必要となりましたので、建築士の選定をされる際には十分にご留意下さい。(ただし、法改正前に耐震診断を実施している場合は除く)

【参考】日本建築防災協会ホームページ

 

3.家具の転倒防止対策について

大きな揺れにより、家具の転倒や落下で怪我をしたり、出入口がふさがれて避難できなくなることがあります。家具配置の工夫や家具の固定を行い、室内の地震対策をしましょう。

なお、高齢者世帯等を対象に、家具転倒防止器具の取付けサービスがあります。

詳しくは豊明市役所健康長寿課にお問い合わせください。

家具転倒防止器具取付事業について

4.あいち耐震改修推進事業者のリストについて

お近くの耐震設計事業者をお探しいただけます。

詳しくはあいち耐震改修ポータルサイトをご覧ください。

あいち耐震改修ポータルサイト

 

 

このページの掲載内容についての問い合わせ先

都市計画課 計画建築係

窓口:市役所本庁舎2階

開庁日時:平日8時30分~17時15分(土・日・祝日および年末年始休暇除く)