第6節 計画推進 効率的で顧客志向の行政経営

施策評価票

(基本施策)

(単位施策 中)

(単位施策 小)

コード

事務事業評価票

(事務事業名)

担当課

番号

平成20年度

総合評価結果

1広域連携

1広域連携-1

 

広域連携の充実

尾張東部地区広域行政圏協議会による広域連携の推進

61111

広域行政圏計画の策定事業(主要事業)

企画政策課

410

A

 

 

広域事務処理のメニューの充実

61112

広域行政圏事務事業

411

A

 

 

広域事務処理におけるリスク管理体制の充実

61113

広域事務処理におけるシステムの導入事業

412

-

 

合併に関する調査・研究

合併に関する調査・研究

61121

合併に関する調査・研究事業

413

-

〃-2

豊根村・上松町との交流

豊根村・上松町との交流

61131

豊根村・上松町との交流事業

市民協働課

414

B

2行政経営

1行政運営-1

行政情報化

情報化推進計画の着実な実施

62111

電子申請・届出システム構築事業

情報システム課

415

B

 

統合型地理情報システム構築事業

416

A

 

人材の育成

62112

情報化推進リーダー育成事業

417

B

〃-2

 

総合文書管理システムの導入

62113

総合文書管理システムの導入事業(主要事業)

総務課

418

-

個人情報等のセキュリティ対策の推進

個人情報等のセキュリティ対策の推進

62121

情報セキュリティ監査制度の導入事業(主要事業)

情報システム課

419

A

行政改革の推進

職員の意識改革

62131

行政改革推進事業

企画政策課

420

A

 

業務改善運動事業

421

A

 

政策推進体制の確立

62132

経営戦略会議運営事業

422

A

 

行政評価システムの確立

62133

行政評価制度の推進事業(主要事業)

423

A

 

市民ニーズ把握のシステム確立

62134

市民ニーズ調査制度構築・実施事業

424

A

 

民間活力の活用

62135

民間委託の推進事業(主要事業)

425

-

 

PFI方式の導入事業(主要事業)

426

-

 

指定管理者制度の導入

62136

指定管理者制度の導入事業(主要事業)

427

B

2組織運営・
人材開発-1

組織機構の柔軟な見直し

行政需要に応じた職制

62211

職制検討事業

企画政策課

428

A

 

 

組織改革の推進

62212

組織改革の推進事業

429

A

 

 

プロジェクトチーム

62213

プロジェクトチーム実施事業

430

A

 

 

権限委譲

62214

権限委譲事業

431

-

 

 

顧客志向の窓口体制の構築

62215

職員提案事業

432

A

〃-2

定員管理

職員定数の適性運用

62221

職員定数の適正運用事(主要事業)

人事秘書課

433

A

 

 

多様な任用制度の導入

62222

職員の公募による任用制度事業

434

A

 

能力開発

人事管理システム構築

62231

人事管理システムの構築事業(主要事業)

435

A

職員健康管理事業

2027

A

 

 

職場内研修・職場外研修の充実

62232

職員研修事業

436

A

 

 

自己啓発の促進と人事評価制度の活用

62233

公募研修、自主研修事業

437

A

3財政運営-1

収入の確保

納税意識の向上

62311

税のPR強化事業(主要事業)

税務課

438

A

〃-2

 

納税相談・納付機会の拡大

62312

時間外納税相談及び納付窓口の確立事業(主要事業)

収納課

439

A

〃-3

 

財産の有効活用

62313

普通財産(処分可能用地)売払事業

総務課

440

A

 

適正な受益者負担

62314

公共施設使用料改定事業

441

B

〃-4

歳出の効率化

事業の優先順位の明確化

62321

当初予算編成に係る審査事業

財政課

442

A

工事契約検査事業

2028

A

〃-5

 

事業評価の徹底

62322

実施計画策定事業

企画政策課

443

A

 

財政状況の周知

62323

財政状況の周知事業

財政課

444

A

(凡例)

A

上位目的である施策に貢献しているので継続する

B

事務事業の実施手法や環境(予算的・人的)に改善が必要

C

縮小等、事務事業としての見直しが必要

D

事務事業の廃止が相当

未着手

×

事業完了、休止

評価票統合による廃止

※ 番号が、2千番台のものは、今年度から新たに起こした評価票