行政評価制度 第4次豊明市総合計画進行管理
行政評価制度は、第4次総合計画の施策ならびに事務事業の進行管理を行う「自己管理のツール」として一定の成果をあげてきました。
現在の行政評価は、制度開始後8年が経過し、制度の形骸化が進み、評価結果が次年度の改善に十分に反映されていない現状にあります。また、厳しい財政状況が続くなかで、事務の効率化を図るとともに、重要な事業を選択し優先的に実施していかなければならない状況であることを考慮し、平成25年度実績行政評価は、豊明市のめざすまちの姿の実現のために行政だけではなく、市民や企業などができることを考え、役割を分担していく、市民と職員の全員体制による第5次総合計画策定へとつなげていく制度に改正しました。
前年度からの改正点
1.評価対象事務事業を各課1事業とする。
従来、事務事業約400事業を評価してきましたが、総合計画における事務事業の中から主に新しい公共の視点から、市民・NPO・企業などの他団体と協働して事業を行っている、若しくは、行う可能性がある事業に特化して、各課1事業選定し評価を行います。(ただし、事務事業がない課は除く。)
2.他団体等との協働を主眼とした事務事業とする。
住民のニーズは多様化・高度化し、公平・公正という行政サービスだけでは住民の満足に応えられない時代に入っています。事務事業の執行においての協働方法や役割分担の可能性を考慮した評価とします。
3.新規事業を構築する。
事務事業の目的を達成するため、現在の事務事業以外の施策で目的を達成できないか、新たな取り組みを考えます。
4.次年度における改善、見直し内容を明記する。
次年度事業への反映として、総合評価結果がA評価であっても、次年度の事務事業の方向性を具体的にすることにより、一層改善に取り組みます。
制度の概要
1.第4次総合計画の進行管理
平成18年度から平成27年度10箇年の事務事業を対象としています。
総合計画に基づく政策の体系のなかで行政評価を行うことで、現場の自己改善ツールとしてPDCAサイクルを機能させていくことをめざしています。
2.実施サイクル
事務事業実施年度の翌年度における査定作業を経て、翌々年度の予算に評価結果が反映していきます。一方、事業実施年度の翌年度においても、その執行方法等には評価の結果が影響を与えます。
3.評価と公表
審査会、経営戦略会議における分析を経て総合評価が行われ、事務事業の検討、改善方向の指示によって、次年度の事務事業の展開をします。結果はホームページを通じて公表されます。
平成25年度実績
1.総合評価結果
評価対象事務事業を各課1事業(事務事業がない課は除く。)とし、平成25年度は20事務事業として行政評価を行いました。20事務事業の評価結果は、A評価は12事務事業、B評価は8事務事業、C評価、D評価は0事務事業となりました。 詳細は評価結果一覧のとおりです。
総合評価の判断基準
A 評価 : 上位目的である施策に貢献しているので継続する。
B 評価 : 事務事業の実施手法や環境(予算的・人的)に改善が必要
C 評価 : 縮小等、事務事業としての見直しが必要
D 評価 : 事務事業の廃止が相当
なお、判断の基準は、(1)必要性(必要な事務事業であるか。)、(2)公共性(公が実施する意味があるか。)、(3)妥当性(ニーズに対して投入が適正か。)、(4)効率性(結果に至る活動に無駄はないか。)、(5)有効性(活動の結果が上位の目的に貢献しているか。)、(6)市民満足度(事務事業が対象にしている市民を満足させているか。)としています。
2.次年度事務事業の方向性
20事務事業の評価結果は、拡大評価は6事務事業、継続評価は2事務事業、改善評価は
12事務事業、見直し(縮小)評価は0事務事業となりました。詳細は評価結果一覧のとおりで
す。
事務事業評価票
* 評価票の見方は、評価票の記載例
「事務事業評価票」 を参照してください。