項
施策評価票
(基本施策)
(単位施策 中)
(単位施策 小)
コード
事務事業評価票
(事務事業名)
担当課
番号
平成20年度
総合評価結果
1 環境保全
1 総合的な環境施策の推進
環境基本計画の推進
環境施策の実施
11111
庁内等環境保全率先実行計画推進事業(主要事業)
環境課
1
A
〃
環境基本計画の推進事業
2
省エネ・省資源の推進
11112
省エネ・省資源の推進事業
3
環境問題への対応
京都議定書への対応
11121
地球温暖化防止啓発事業
4
環境マネジメントシステムの推進
11122
環境マネジメントシステム推進事業
5
環境情報の発信と環境学習の推進
環境情報の発信
11131
環境情報発信事業
6
市民協働による環境保全活動の推進
11132
市民協働活動推進事業(主要事業)
7
B
2 生活環境の向上
公害対策の充実
大気汚染の防止
11211
大気汚染防止事業
8
騒音対策の確立
11212
騒音対策事業
9
総合的な公害対策
11213
総合的な公害対策事業
10
生活環境の保全
廃棄物対策
11221
廃棄物対策事業
11
ポイ捨て対策等
11222
ポイ捨て及びふん害対策事業
12
病害虫対策
11223
病害虫対策事業
13
空き地の保全
11224
あき地保全管理事務事業(主要事業)
14
3 循環型社会の形成
ごみ減量化の推進
3Rの推進と情報の発信
11311
家庭系ごみ減量化推進事業(主要事業)
15
家庭系ごみ(可燃・不燃・粗大)収集運搬事業
2001
資源ごみ収集運搬事業
2002
市民意識の高揚促進
11312
環境学習事業(主要事業)
16
事業系一般ごみの減量化推進
11313
事業系ごみ減量化推進事業(主要事業)
17
リサイクルの推進
リサイクル製品の普及
11321
リサイクル製品の普及推進事業
18
リサイクル拠点の整備
11322
リサイクル拠点整備事業
19
有機循環システムの構築
生ごみ堆肥化の推進
11331
有機循環推進事業(主要事業)
20
生ごみ堆肥の普及・活用
11332
生ごみ堆肥販売事業
21
農家と市民の協働
11333
地産地消システムの構築事業
22
ごみ処理施設の整備
焼却場の整備
11341
東部知多クリーンセンター延命化推進事業
23
新クリーンセンター整備事業(主要事業)
24
東部知多衛生組合負担金事業
2003
最終処分場の確保
11342
最終処分場延命化推進事業
25
新最終処分場整備事業(主要事業)
26
4 火葬場・墓地
火葬場の整備
11411
火葬場設置事業(主要事業)
27
墓園の整備拡充
墓園計画の推進
11421
墓園計画の推進事業
28
墓園施設の整備
11422
墓園施設の整備事業(主要事業)
29
2 水と緑の環境づくり
1 水辺空間の保全と再生-1
河川及びため池の再整備
多自然型護岸の整備
12111
河川親水護岸整備事業(主要事業)
都市計画課
30
-
〃-2
勅使池整備事業(多自然型護岸の整備)
土木課
31
ため池の整備
12112
ため池親水護岸整備事業(主要事業)
32
水質浄化と水循環の充実
堆積物等の除去
12121
川やため池の堆積物等の除去事業
33
自然水の確保
12122
川の水源確保事業
34
ため池の水源確保事業
35
水辺とのふれあいの推進
水辺環境教育の充実
12131
水辺環境教育事業
36
水辺環境ボランティアの育成
12132
水辺環境ボランティアの育成事業
37
2 公園・緑地
公園・緑地整備
河川敷の公園化
12211
河川敷の公園化事業
38
既設公園のリニューアル
12212
近隣、街区公園のリノベーション事業(主要事業)
39
誰もが楽しめる公園の充実
12213
大原公園築造事業(主要事業)
40
二村山緑地整備事業(主要事業)
41
維持管理
里親制度の推進
12221
里親制度の推進事業
42
公園・緑地美化意識の醸成
12222
公園・緑地美化意識の醸成事業
43
公園維持管理事業
2004
3 緑化
緑化推進及び緑地保全
緑化の推進
12311
緑化推進事業
44
種子・苗木の配布
12312
緑化木配布事業(主要事業)
45
×
種子配布事業(主要事業)
46
新築記念樹の配布事業(主要事業)
47
D
緑地の保全
12313
緑地の保全事業
48
緑化補助制度の充実
12321
緑化補助制度の充実事業
49
4 景観づくり
全体的景観の整備
景観法に基づく景観整備計画の策定
12411
景観整備計画の策定事業(主要事業)
50
屋外広告物条例の制定
12412
屋外広告物条例の制定事業(主要事業)
51
特徴的景観の整備
シンボリックな景観の整備
12421
シンボリックな景観の整備事業
52
C
貴重な景観の保全・整備
12422
貴重な景観の保全・整備事業
53
地区の特色を生かした景観整備
12431
地区計画の策定事業(主要事業)
54
5 水資源
水資源の確保
節水の推進
12511
木曽広域連合との友好促進事業(主要事業)
55
安定供給の維持
12512
善意の井戸水制度推進事業
56
中水道の整備
12513
中水道整備事業
57
健全経営の維持
12521
水道水安定供給事業
58
6 下水道-1
公共下水道の促進
公共下水道の整備
12611
下水道整備事業(主要事業)
59
下水道施設維持管理事業
2005
未接続世帯の削減
12612
未接続世帯の削減事業
60
下水道使用料徴収事業
2006
合併処理浄化槽の促進
合併処理浄化槽の普及
12621
合併処理浄化槽推進事業(主要事業)
61
合併処理浄化槽の適正管理
12622
合併処理浄化槽の適正管理事業
62
農村集落排水設備の維持管理
機能強化対策
12631
沓掛浄化センター機能強化対策事業
63
農村集落排水施設維持管理事業
2007
不明水対策
12632
不明水対策事業
64
3 生活安全・ 安心
1 防災-1
防災意識の高揚
住民への知識の普及
13111
危険度情報の提供事業(主要事業)
防災安全課
65
職員への意識の周知
13112
職員による防災訓練事業(主要事業)
66
役に立つマニュアル作成
13113
行動マニュアルの作成と普及事業(主要事業)
67
防災体制の確立
避難所の充実
13121
避難所用品の整備事業
68
災害時要援護者の把握
13122
災害時要援護者への取組事業
69
自主防災組織の充実
13123
自主防災組織の充実事業(主要事業)
70
災害支援協力体制の確立
13124
災害支援協力体制の充実事業
71
情報伝達体制の拡充
13125
情報伝達体制の拡充事業
72
防災施設の整備充実
備蓄資材の充実
13131
備蓄計画事業(主要事業)
73
公共施設の耐震化の推進
13132
公共施設の耐震化整備計画事業
74
住宅の耐震化の推進
13133
住宅の耐震化の推進事業
75
2 消防・救急-1
火災予防体制の充実
防火意識の高揚
13211
防火意識高揚消防訓練事業
消防総務課
76
防火管理体制の強化
13212
防火対象物、危険物施設の査察事業
77
市民・民間組織との連携
13213
立上り消火栓設置推進事業
78
消防体制の強化
消防力の充実・強化
13221
地下式消火栓設置事業
79
防火水槽設置事業
80
広域的消防体制の促進
13222
消防広域化事業
81
職員資質の向上
13223
消防職員の教育訓練事業
82
消防職員の資格取得事業
2008
消防団の活性化対策
13224
消防団員高齢化対策事業
83
消防体験フェア事業
2009
南部地域への出張所の建設
13225
南部地域への出張所建設事業(主要事業)
84
救急体制の充実
専門的人材の養成
13231
救急救命士養成事業(主要事業)
消防署
85
救急救命事業
2010
普通救命講習会等の充実
13232
普通救命講習会等事業(主要事業)
86
救急業務の高度化
13233
救急講習用資機材充実推進事業
87
3 地域の安全(防犯)
地域安全意識の高揚
防犯モデル地区の指定の増加
13311
防犯モデル地区事業
88
地域コミュニティ意識の向上
13312
防犯教室開催事業
89
防犯指導員の充実
13313
防犯指導員の配置事業(主要事業)
90
地域防犯体制の強化・充実
防犯灯助成事業の推進
13321
防犯灯助成事業
91
防犯パトロール隊の強化・育成
13322
防犯パトロール隊支援事業(主要事業)
92
犯罪情報提供の充実
13331
93
4 交通安全
交通安全意識の高揚
幼児・児童・高齢者の交通安全教室を充実
13411
幼児・児童・高齢者の交通安全教室事業
94
交通安全啓発事業充実
13412
交通安全モデル地区推進事業(主要事業)
95
交通ボランティアの自主活動の充実
13413
交通ボランティア育成事業
96
交通環境の整備
路上駐車対策の充実
13421
違法駐車等対策事業
97
あんしん歩行エリアの整備
13422
交通安全指定道路整備事業
98
5 治水対策
洪水調節対策
13511
洪水調節施設整備事業(主要事業)
99
流出抑制対策
貯留浸透施設整備
13521
公共施設内雨水貯留浸透施設整備事業
100
農地保全
13522
保水機能保全農地整備事業
101
開発指導
13523
流出抑制対策事業(主要事業)
102
流下促進対策
排水路・河川整備
13531
流下促進整備事業(主要事業)
103
13532
排水路等維持管理事業
104
河川等の水位監視
13541
水位監視整備事業(主要事業)
105
上位目的である施策に貢献しているので継続する
事務事業の実施手法や環境(予算的・人的)に改善が必要
縮小等、事務事業としての見直しが必要
事務事業の廃止が相当
―
未着手
事業完了、休止
△
評価票統合による廃止