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公共施設マネジメントとは

公共施設マネジメントとは、地方公共団体が所管する公共施設を自治体経営の視点から、総合的・統括的に管理・運営・活用する仕組みです。

公共施設マネジメントの必要性

豊明市は、名古屋市のベッドタウンとして1960年頃から急激に人口が増加したことにより団地が開発され、宅地開発や人口増加にあわせて、公共施設の整備が急速に行われました。これらの多くの公共施設は、今後一斉に建替えや改修の時期を迎えることから、現在ある施設をそのまま維持していくと、将来世代に大きな負担を残すことになってしまいます。

今後は人口減少・少子高齢化時代の到来を見据え、施設規模の適正化や運営の効率化を図るとともに、社会の変化や新しいニーズに対応するための整備を行う必要があります。

 公共施設マネジメントの基本方針

2014年度に策定した「豊明市公共施設等総合管理計画」では、施設総量の適正化を図るとともに、将来世代まで持続可能で、時代の変化に対応した公共施設にするための基本的な方針として以下のとおり定めています。

  1. 保有施設総量の縮減
  • 原則として、更新を除く新規の公共建築物は建設しないものとします。
  • 現在ある施設の更新は、行政サービス機能を維持する方策を講じながら、優先順位により数値目標に達するまで縮減します。

2.統廃合・複合化の推進

  • 更新時には原則的に小規模施設の複合化を検討します。
  • 優先度の低い施設は、全て統廃合の対象とし、跡地は賃貸・売却によって、遊休資産を有効活用します。

3.官民連携による財源の確保

  • PPP/PFI、包括委託などの官民連携を積極的に推進します。

4.マネジメント体制の確立

  • 所管課ごとの維持管理体制を改め、部署横断的な体制を確立します。

適正配置の基本的な考え方

公共施設マネジメントの基本方針を踏まえ、適正配置の基本的な考え方を以下とします。

  1. 市民生活への影響が少ない配置
  2. 現在の公共施設の配置状況を活かした配置
  3. 災害時の拠点となる小中学校施設を中心とした配置

これらの配置を行うことで、地域コミュニティの維持・活性化など、「市民サービスの向上を図ること」と持続可能な市民サービスを提供するために、「公共施設の延床面積を削減すること」の両立を目指します。

これまでの経緯と今後の取り組み(予定を含む)

 年度 計画等  具体的な取り組み 
平成26年度(2014) 公共施設白書・公共施設等総合管理計画 公共施設更新問題勉強会
平成27年度(2015)   広報連載『みんなで考えよう!公共施設の未来☆』
平成28年度(2016) 公共施設長寿命化計画 公共施設の 適正配置を検討
平成29年度(2017)  
平成30年度(2018)  
令和元年度(2019)
令和2年度(2020) (仮称)多世代交流館整備工事実施設計(予定)
令和3年度(2021) 個別施設計画 (仮称)多世代交流館整備工事(予定)
令和4年度(2020) (仮称)多世代交流館オープン(予定)