概要

 災害対策基本法の改正に伴い、令和3年5月20日から避難情報の見直しが行われました。これまで、危険な場所にいる人は全員避難が必要となる警戒レベル4は、「避難勧告」と「避難指示(緊急)」に分けて運用されていましたが、今回「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化されることになりました。

 その他の情報についても名称の変更が行われましたが、市民のみなさまにお願いしたい行動はこれまでと変わりません。詳しくは、以下の表と参考資料をご覧ください。

避難情報(警戒レベル)と市民のみなさまがとるべき行動の関係

警戒レベル 市民の皆様がとるべき行動  市や気象庁からの情報 
警戒レベル5 

既に災害が発生した、又は事態が切迫している状況であり、

安全に避難することが困難なため、命を守るための最善の行動をとる

緊急安全確保

危険な場所にいる方は警戒レベル4までに必ず避難! 

警戒レベル4 危険な場所にいる方は全員避難

事態が切迫している場合は、直ちに命を守る行動をとる

避難指示
警戒レベル3 危険な場所にいる高齢者等の要配慮者の方は避難

その他の方は避難の準備を始め、必要に応じて早めに避難

高齢者等避難
警戒レベル2 避難に備え自らの避難行動を確認する
  • ハザードマップ等により災害リスク、避難場所や避難経路の再確認
  • 気象情報や避難情報の把握手段の確保、家族等との連絡手段の確認
注意報 
警戒レベル1

災害への心構えを高める

  • 最新の防災気象情報等に注意

早期注意情報

(警報級の可能性)

「緊急安全確保」、「避難指示」、「高齢者等避難」は市が発令します。

「注意報」、「早期注意情報(警報級の可能性)」は気象庁が発表します。

参考資料