概要

市内小規模企業者等の振興に資するため、小規模企業者等が実施した雇用確保、人材育成、販路拡大、経営革新事業に係る費用を予算の範囲内で10万円を上限に補助します。(令和7年度から令和9年度まで)

※予算の範囲内での交付となりますので、受付を終了する場合があります。

 

補助対象者

以下の要件すべてに該当することが必要です。

1.小規模企業者または中小企業者(個人事業者を含む)であること。詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。
2.市内に事業所を有し、事業を行っていること。
3.市税の滞納がないこと。
4.風俗営業等を行う者でないこと。
5.宗教又は政治に係る事業を行う者でないこと。

6.代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有している者でないこと。

 

補助対象事業、補助対象経費及び補助率

令和7年度から令和9年度までの3年度中に1回限り補助金の交付を受けることができます。

※同一年度内に同一事業者の交付金額が10万円に到達するまでは複数申請があっても1回の申請とみなします。

 区分 補助対象事業  補助対象経費(税抜) 補助率
雇用確保  就職フェア、合同企業説明会等に出展する事業  出展料
 2分の1
 就職サイトや情報誌等へ掲載する事業  掲載料等
人材育成

業務に関する資格(普通自動車免許、

普通自動二輪車免許、大型自動二輪車免許及び

原動機付自転車免許を除く。)を取得する事業

※取得または合格した受験回のみ対象

 受験料等
販路拡大

製品又は技術について展示会、見本市等に

出展する事業 

 出展料
 事業に関するホームページを開設する事業  ホームページの開設に関する費用

看板を設置又は改修する事業

 看板設置等に関する費用

事業又は製品を紙以外の新たな媒体で

宣伝する事業

 宣伝費用
経営革新

キャッシュレス決済を導入する事業

キャッシュレス決済

機器導入費用

 ECサイトを開設又は出店する事業  ECサイト開設等に関する費用
 業務を効率化する事業

業務効率化ソフトウェア、

機械等導入費用(PC等の

汎用性の高いデジタルデバイスは

除く。)

<注意事項>
※振込手数料は補助対象経費に含まれません。
※国、県又はその他団体等から当該補助事業の実施に関して交付を受ける補助金等がある場合は、補助対象経費からその補助金等の額を控除してください。

補助対象経費の具体例

下記の具体例以外で補助金申請をご検討されている事業者の方は、事前に産業支援課企業支援係までお問い合わせください。

区分 補助対象経費の具体例 
雇用確保  ・就職フェアや合同企業説明会への出展料

・就職サイトや情報誌への記事掲載料

人材育成

・自社の事業を行う上で必要な資格の取得にかかった試験受験料

販路拡大

・展示会や見本市への出展料

・ホームページの制作費

・事業用看板の制作費、設置費、改修費

・紙以外の新たな媒体による宣伝費

経営革新

・キャッシュレス決済用端末購入費、リース料

・ECサイト制作費、出店料

・業務効率化用ソフトウェアや機械購入費、リース料

 

補助金の額

各補助対象事業における補助対象経費(税抜)の合計額に2分の1の補助率を乗じて得た額(千円未満は切り捨て)とし、1事業者につき10万円を上限とします。

※予算の範囲内での交付となりますので、受付を終了する場合があります。

 

申請方法

事業が完了したら、以下の必要書類を速やかに豊明市産業支援課または豊明市商工会に提出してください。
※1月~3月に申請を予定している場合は事前に豊明市産業支援課企業支援係までご連絡ください。

 

必要書類

・チェックシート(word版(docx 24KB)pdf版(pdf 152KB)

・とよあけ事業者応援選べる補助金交付申請書兼実績報告書(word版(docx 27KB)pdf版(pdf 161KB)記載例(pdf 4020KB)

・事業が完了したことが確認できる書類(証書、チラシ、写真等)※完了日が確認できる書類を含む。
・補助対象経費の支払を証する書類(領収書、振込依頼書等)の写し※納品書や請求書は不可

・市税の完納証明書

・【業務効率化用ソフトウェア等購入の場合】効率化の内容が確認できる書類(word版(docx 19KB)pdf版(pdf 64KB)記載例(pdf 125KB)

・とよあけ事業者応援選べる補助金交付請求書(word版(docx 19KB)pdf版(pdf 35KB)記載例(pdf 114KB))※申請者名と振込先のみ記入

・その他市長が必要とする書類

 

Q&A

Q1 補助金の申請は、同一年度内1回だけですか。
A1 補助上限額の10万円に達するまでは、同一年度内であれば複数回に分けて申請できます。また、複数の区分について一度にまとめて申請していただくことも可能です。

 

Q2 令和7年度に申請した場合、令和8年度や令和9年度にも申請できますか。

A2 申請できません。申請は令和7年度から令和9年度までの3年度中に1回限りとなります。

 

Q3 令和7年度に資格試験の受験申込兼支払いをし、令和8年度に資格を取得した場合、申請できますか。

A3 申請できません。同一年度内に完了及び支払いをした事業が対象になります。

 

Q4 看板を元の状態に修理したが、申請できますか。

A4 元の状態に戻す費用は修繕費に該当するため、申請できません。補助対象経費となる看板の改修費については、デザインの変更等により既存の看板に手を加えて、より良い状態にする費用が該当します。

 

Q5 汎用性の高いデジタルデバイスとは具体的にどのようなものですか。

A5 パソコン、事務用プリンター、複合機、WEBカメラ、ウェアラブル端末、タブレット端末、PC周辺機器(ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバ・モニター・スキャナー・ルーター・ヘッドセット・イヤホン・マウス等)などです。