制度の概要

 豊明市では、中小企業の生産性の向上に向けた取組を促進するため、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置(※1)等の支援策に申請することができます。

※1当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。

※2産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。

 

1 認定を受けられる中小企業者

業種分類(※1) 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 
製造業その他(※2) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下  100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下 
ゴム製品製造業(※3) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

   ※1「資本金の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」いずれかを満たせば該当します。
   ※2「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
 ※3自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

2 先端設備等導入計画の主な要件

 要件 内容 
計画期間   市が認定した日から3年間、4年間、5年間とする
労働生産性向上の目標

基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(※1)(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人あたり年間就業時間)

先端設備等の種類

 労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(※1)

【対象設備】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具(※2)、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構造物

※1労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みがあることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

※2電気又は電子を利用するものを含む。

3 認定のポイント 

・ 導入促進基本計画に適合するものであること。
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

豊明市導入促進基本計画(pdf:67KB)

※上記は生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画です。現在、豊明市は中部経済産業局に中小企業等経営強化法に基づく変更協議を行っております。

4 申請方法及び認定書の受領方法 

申請方法

申請時に必要な書類(紙ベース)を市役所産業支援課窓口又は郵送(封書には「先端設備等導入計画認定申請書在中」と記載してください。)により、提出してください。

※先端設備の導入前に申請・認定が必要です。余裕を持って計画の策定準備をしてください。

  • 住所:470-1195 住所不要
  • 宛名:豊明市役所産業支援課企業支援係あて

申請書類に不明な点等がある場合は、申請者あてにメール又は電話にて確認させていただき、必要に応じて修正等をお願いする場合があります。

※提出された書類は、返却いたしかねますのでご了承ください。

認定書の受領方法
認定書につきましては、申請時に提出いただきました返信用封筒により郵送します。

 

5 申請に必要な書類

令和3年6月16日(新法施行日)以降に先端設備等導入計画の認定申請をする場合は、下記の書類を提出してください。生産性向上特別措置法に基づく申請書式では受付できませんのでご承知おきください。

※1 事業用家屋及び建築物を対象設備とした方のみ

 

6   計画認定後、計画を変更される場合

計画認定後で、先端設備の追加等、計画の変更が必要な場合は以下の書類をお願いいたします。

先端設備等導入計画に変更に係る認定申請書

※変更申請される場合は、産業支援課(92-8332)までお問合せください。

 

7 固定資産税の特例措置について

固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますので、税務課(92-1118)までお問い合わせください。

 

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類(税務課へ申告してください。)

生産性向上要件証明書(工業会証明書の写し)

参考:工業会による証明について(中小企業庁WEBサイト)

※申請時に工業会の証明を入手していない場合は、認定後から固定資産税の賦課日(1月1日)までの間に下記書類及び工業会証明書の写しを追加提出することで、特例を受けることができます。

先端設備等に係る誓約書(様式第四(第4条関係))

先端設備等に係る誓約書(建物)(様式第四(第4条関係))

 

○税務申告の際には、納税書類に(1)工業会証明書の写し(2)認定を受けた計画の写し(3)認定書の写しを添付してください。