豊明市内に従業員のための社宅を新たに取得（賃貸契約、建築、購入）した事業主に対し、経常費用の一部を補助します。
補助申請の流れ
(1)申請書等提出→(2)審査（市）→(3)交付決定通知（市）→(4)（1月1日以降）住民票と請求書等提出→(5)補助金交付（市）
補助内容
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入手方法
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補助対象
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| 賃借 |
家賃および共益費 |
建築
購入 |
取得にかかる経費
（土地、減価償却資産に係る費用および租税公課を除く） |
1戸当たり10万円まで（1補助対象者につき、100万円まで）※予算がなくなり次第終了します。
補助対象期間
- 従業員が居住した月の翌月から対象年度の3月末日まで※月の初日に居住を開始した場合、その日の属する月から対象年度の3月末日までが対象となります。
- 転居等で居住をしなくなった、又は社宅の賃貸借契約を解除した、住宅を譲渡した場合は、その前の月までが対象となります。※月の末日である場合は、その日の属する月までが対象。
＜注意＞
従業員が1、2、3月に居住したときは、翌年度4月1日以降に申請してください。翌年度の末日までが補助対象となります。
補助交付対象の社宅とは
- 事業者が豊明市内に、新たに賃借、新築により取得したもの
- 社宅に住む従業員が、市外から転入し、居住するもの（豊明市に住民票を移すことが必要となります。）
- 転入してきた従業員が、住民登録をした後に、最初に到来する1月1日においても引き続き居住を行っているもの（請求の際にもう一度住民票を提出ください。）
助成を受けられない方・団体
- 市税（国民健康保険税、市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）の未納がある方。※分割納付等の延納手続きをされている方を含みます。
- 暴力団員、又は暴力団もしくは暴力団員と関係を密にする方
- 法人格を有しない団体等
- 市の他の助成金の交付を受けている方
- 申請書及び請求書を提出しなかった方
申請書および申請先
※申請前に産業支援課（0562-92-8332）までご連絡ください。
補助金申請に必要な書類リスト(pdf 131KB)
申請先：市役所産業支援課窓口まで
※申請した金額が変更になりましたら、早めにご連絡ください。
請求方法
1月1日以降に産業支援課に書類を提出 。補助金対象期間が終わったら30日以内に提出ください。
※最終提出期限：3月15日まで(諸事情で15日以降になる場合は、必ずご連絡ください）
補助金請求に必要な書類リスト(pdf 92KB)
よくある質問
Q1 従業員が支払う家賃等を補助していますが、対象となりますか。
A 事業者が支払っている分のみ対象となります。申請の際にご相談ください。
- 事業者側で家賃を支払ってから、従業員に家賃を請求しています。
従業員が支払っていることとなるため、支払っている分は対象となりません。
- 借りている場所は一か所ですが、そこに2名入居予定です。
一か所分の金額のみ補助されます。
その他