セーフティネット保証4号(事業者向け新型コロナウイルス関連融資)

 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して事業活動に影響を受けている中小企業者に対する資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定いたしました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が可能になります。

※売上高が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証と別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

 

認定要件

1 指定地域内で1年以上継続して事業を行っていること。

2 自然災害等の突発的事由の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※今回は、新型コロナウィルス感染症の発生が突発的事由の発生に当たるもの。

※運用緩和により、次の方も認定できる場合があります。(令和2年3月13日)

・創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない方。

・1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足

 していないが、一部店舗又は事業で要件を充足する方。

 

緩和基準の対象となる方は、該当する緩和要件の申請書様式をご提出ください。

 

認定に必要な書類

1 4号認定申請書様式 2通

2 直近の法人税確定申告書及び決算報告書の写し(法人のみ) 1通

3 法人登記簿謄本(法人のみ)

4 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書(または収支内訳書)の写し(個人事業者のみ) 1通

5 認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類の写し(試算表など) 1通

6 売上比較表(pdf 38KB)

7 委任状(代理人が申請する場合のみ)(pdf 19KB)

 

申請書(緩和基準対象の方)

【緩和要件(1)】

最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等より20%以上減少している事業者の方。

4号認定申請書様式【緩和要件(1)】

売上比較表【緩和要件(1)】

 

【緩和要件(2)】

最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)

を含む3か月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20%以上減少している事業者の方。

4号認定申請書様式【緩和要件(2)】 

【緩和要件(3)】

最近1か月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも20%以上減少しており、かつその後2か月(見込み)

を含む3か月の売上高等が令和元年10月~12月の3か月の売上高等に比べ20%以上減少している事業者の方。

4号認定申請書様式【緩和要件(3)】

指定期間

令和2年9月1日(火)まで

※指定期間は3か月ごとの調査の上、必要に応じて延長されます。

 

認定期間

認定書の有効期間は、認定日含め30日間です。

 

セーフティネット5号(イ)

認定要件

経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行い、最近3か月間の売上高等が前年同期に比較して

5%以上減少している中小企業者。

※令和2年5月1日より指定業種が全業種に拡大されました。(一部例外業種を除く)

 詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

 中小企業庁ページ(外部リンク)

 

認定に必要な書類

 

様式の使用区分など

1 5号認定申請書様式

2 直近の法人税確定申告書及び決算報告書の写し(法人のみ) 1通

3 法人登記簿謄本(法人のみ)

4 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書(または収支内訳書)の写し(個人事業者のみ) 1通

5 認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類の写し(試算表など) 1通

6 計算書(イ(3)

7 委任状(代理人が申請する場合のみ)(pdf 74KB)

 

【申請書様式】

5号認定申請書様式(イ(1))

5号認定申請書様式(イ(2))

5号認定申請書様式(イ(3))

※申請書は事業と指定業種の関係により、(1)~(3)に分かれています。

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業全てが

 指定業種に属する。

(2)兼業者であって、主たる事業が属する事業が指定業種に該当する。

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている。

 

申請書(緩和基準対象の方)

※運用緩和により、次の方も認定できる場合があります。(令和2年3月13日)

・創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない方。

・1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足

 していないが、一部店舗又は事業で要件を充足する方。

 

緩和基準の対象となる方は、該当する緩和要件の申請書をご提出ください。

 

【時限的運用緩和】

申込み時点における最近1か月の売上高等が前年同月に比べて5%以上減少しており、かつその後2か月を含む

3か月の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれること。

 

【緩和要件(1)】

最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等より5%以上減少している事業者の方。

 

【緩和要件(2)】

最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より5%以上減少しており、かつその後2か月間(見込み)

を含む3か月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より5%以上減少している事業者の方。

 

【緩和要件(3)】

最近1か月の売上高等が令和元年10月~12月の平均売上高等よりも5%以上減少しており、かつその後2か月(見込み)

を含む3か月の売上高等が令和元年10月~12月の3か月の売上高等に比べ5%以上減少している事業者の方。

 

5号認定申請書様式(イ(1))【緩和様式】

1つの指定事業の属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

5号認定申請書様式(イ(1))【時限的運用緩和】

5号認定申請書様式(イ(1))【運用緩和(1)】

5号認定申請書様式(イ(1))【運用緩和(2)】

5号認定申請書様式(イ(1))【緩和要件(3)】

5号認定申請書様式(イ(2))【緩和様式】

兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する。

5号認定申請書様式(イ(2))【時限的運用緩和】

5号認定申請書様式(イ(2))【運用緩和(1)】

5号認定申請書様式(イ(2))【運用緩和(2)】

5号認定申請書様式(イ(2))【運用緩和(3)】

 

5号認定申請書様式(イ(3))【緩和様式】

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかは問わない)に属する事業を行っている。

5号認定申請書様式(イ(3))【時限的運用緩和】

5号認定申請書様式(イ(3))【運用緩和(1)】

5号認定申請書様式(イ(3))【運用緩和(2)】

5号認定申請書様式(イ(3))【運用緩和(3)】

 

認定期間

認定書の有効期間は認定日含め30日間です。

 

セーフティネット7号

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