学校給食センターの統合再整備の概要

現在、市内には2つの学校給食センターがあります。中央調理場は、1970 年度(昭和 45 年度)に、栄調理場は 1978年度(昭和 53 年度)に開設されており、ともに建築後 50年前後経過しています。
そのため、建物や調理器具をはじめとする設備は必要に応じて修繕・更新し、衛生的に調理を行っているものの、建物の老朽化は著しく進んでおり、老朽化した学校給食センターの施設更新の必要性が高まっています。

また、現在の両調理場竣工後に制定された「学校給食衛生管理基準」、「大量調理施設衛生管理マニュアル」及び「HACCP」等の基準に適合させることが求められています。

加えて、食物アレルギーを持つ児童生徒が安心して給食を食べられるようにするため、日常的に除去食または代替食を調理することが求められています。
これらの課題を解決し、安心安全な学校給食を効率的に提供できるよう、現在市では、民間活力を活用しながら、老朽化している2施設を統合した新たな給食センターの整備に向けて準備を進めています。

実施方針策定の見通しの公表について

PFI法第15条及び同法施行規則第2条に基づき、PFI事業に係る実施方針の策定の見通しを以下の通り公表します。

 ・実施方針策定の見通し(pdf 198KB)

サウンディング調査(官民対話)の実施について

今後、実施方針及び要求水準書等を検討するにあたり、民間事業者の皆さまとの本事業に関する 意見交換を通して、適切な施設整備条件及び参加しやすい公募条件等の整理することを目的として、以下のとおり、サウンディング調査(官民対話)を実施します。詳細は、実施要領等をご確認ください。

実施スケジュール

  • 官民対話実施要領の公表 参加申込の開始 :1月 22 日(月)
  • 事業概要資料・事前ヒアリングシートの送付 :1月 24 日(水)より随時
    ※参加申込後、厨房設備や調理運営に関する事前ヒアリングシートを送付いたします。
  • 参加申込の締切 : 1月 26 日(金)17 時まで
  • 対面ヒアリング日程の連絡 : 1月 31 日(水)
  • 事前ヒアリングシート回答の送付締切 : 2月1日(木)17 時まで
  • 対話(対面)ヒアリングの実施 : 2月6日(火)~8日(木)
  • 対話結果の公表 : 3月頃を予定 

実施要領等の資料及び様式等

 

 ・実施要領(pdf 140KB)

 ・別紙1_事業概要資料(pdf 412KB)

 ・様式1_参加申込書(docx 27KB)

 ・【参考】導入可能性調査結果報告書(令和)(pdf 1352KB)

 ・【参考】整備基本方針(pdf 827KB)

学校給食センター統合再整備等アドバイザリー支援業務の事業者の募集を募集します

学校給食センター統合再整備等アドバイザリー支援業務の受託候補者を選定するため、以下のとおり公募型プロポーザル方式を実施します。

 

事業の概要

豊明市立学校給食センター統合再整備等(以下。「整備等」という。)に関する アドバイザリー業務委託(以下、「本業務」という。)は、整備等にあたって「民 間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」が定める事 業手法(以下、「PFI手法」という。)を導入して実施するにあたり、豊明市 学校給食センター官民連携手法導入可能性調査業務委託の結果及び豊明市学 校給食センター整備基本方針に基づき、民間事業者との対話を踏まえた実施 方針の素案作成から民間事業者との事業契約の締結までの業務実施上必要な アドバイザリー業務を行い、併せて必要な調査・検討及び資料作成等を行うこ とを目的に実施する。

 

1.業務内容

実施要領及び仕様書のとおり

 

2.事業期間

契約締結日から令和7年3月31日まで

 

資料及び様式等

実施要領

仕様書

様式1_参加表明書

様式2_提案者の概要

様式3_業務実績

様式4_提案書

様式5_業務執行体制

様式6_担当者実績

様式7_協力会社等

様式8_業務執行スケジュール

様式9_見積書

様式10_事前質問書

  ≪その他参考資料≫

(参考)市の想定スケジュール

導入可能性調査結果報告書

豊明市学校給食センター整備基本方針

豊明市PPP/PFI優先的検討規程

 

 

事業者の皆様からの質問書に対する回答について

  実施要領に基づき、令和5年11月6日(月曜日)までに受け付けた質問書に対して、次のとおり回答します。

  質問事項につきましては、原則として質問書に記載いただいたものをそのまま表記しています。

 

   ・質問書に対する回答

 

選定結果の公表について

 

   ・選定結果

学校給食センター統合再整備アドバイザリー支援業務について

令和2年度に実施した官民連携手法導入可能性調査について、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大や社会情勢の変化に伴う影響も踏まえ、新センターの整備方針について改めて検討しております。

また、新センター整備のための用地の確保も併せて行っております。

これらの準備が整い次第、整備運営事業者の公募に向けた公募仕様・要求水準等の検討のため、アドバイザリー支援業務委託の公募を実施する予定です。このアドバイザリー業務委託について、多くの民間事業者に参画していただくため、以下のとおり事業者向けの導入可能性調査結果報告書を公開します。

 ・導入可能性調査結果報告書