学校給食センター統合再整備等について

学校給食センターの統合再整備の概要

現在、市内には2つの学校給食センターがあります。中央調理場は、1970 年度（昭和 45 年度）に、栄調理場は 1978年度（昭和 53 年度）に開設されており、ともに建築後 50年前後経過しています。
そのため、建物や調理器具をはじめとする設備は必要に応じて修繕・更新し、衛生的に調理を行っているものの、建物の老朽化は著しく進んでおり、老朽化した学校給食センターの施設更新の必要性が高まっています。

また、現在の両調理場竣工後に制定された「学校給食衛生管理基準」、「大量調理施設衛生管理マニュアル」及び「HACCP」等の基準に適合させることが求められています。

加えて、食物アレルギーを持つ児童生徒が安心して給食を食べられるようにするため、日常的に除去食または代替食を調理することが求められています。
これらの課題を解決し、安心安全な学校給食を効率的に提供できるよう、現在市では、民間活力を活用しながら、老朽化している2施設を統合した新たな給食センターの整備に向けて準備を進めています。

実施方針・要求水準書（案）の公表について

新学校給食センター整備運営等事業の実施にあたり、実施方針及び要求水準書（案）を策定しましたので、

以下のとおり公表いたします。

実施方針

　・実施方針

　・様式1_実施方針等に関する質問・意見書

　・様式2_実施方針等に関する官民対話参加申込書

要求水準書（案）

　・要求水準書(案)
　・添付資料

実施方針策定の見通しの公表について

PFI法第15条及び同法施行規則第2条に基づき、PFI事業に係る実施方針の策定の見通しを以下の通り公表します。

　・実施方針策定の見通し(pdf 198KB)

事業者の皆様からの質問書に対する回答について

　　実施要領に基づき、令和5年11月6日（月曜日）までに受け付けた質問書に対して、次のとおり回答します。

　　質問事項につきましては、原則として質問書に記載いただいたものをそのまま表記しています。

　　　・質問書に対する回答

選定結果の公表について

　　　・選定結果

学校給食センター統合再整備アドバイザリー支援業務について

令和2年度に実施した官民連携手法導入可能性調査について、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大や社会情勢の変化に伴う影響も踏まえ、新センターの整備方針について改めて検討しております。

また、新センター整備のための用地の確保も併せて行っております。

これらの準備が整い次第、整備運営事業者の公募に向けた公募仕様・要求水準等の検討のため、アドバイザリー支援業務委託の公募を実施する予定です。このアドバイザリー業務委託について、多くの民間事業者に参画していただくため、以下のとおり事業者向けの導入可能性調査結果報告書を公開します。

　・導入可能性調査結果報告書