学校給食センターの統合再整備の概要

現在、市内には2つの学校給食センターがあります。中央調理場は、1970 年度(昭和 45 年度)に、栄調理場は 1978年度(昭和 53 年度)に開設されており、ともに建築後 50年前後経過しています。
そのため、建物や調理器具をはじめとする設備は必要に応じて修繕・更新し、衛生的に調理を行っているものの、建物の老朽化は著しく進んでおり、老朽化した学校給食センターの施設更新の必要性が高まっています。

また、現在の両調理場竣工後に制定された「学校給食衛生管理基準」、「大量調理施設衛生管理マニュアル」及び「HACCP」等の基準に適合させることが求められています。

加えて、食物アレルギーを持つ児童生徒が安心して給食を食べられるようにするため、日常的に除去食または代替食を調理することが求められています。
これらの課題を解決し、安心安全な学校給食を効率的に提供できるよう、現在市では、民間活力を活用しながら、老朽化している2施設を統合した新たな給食センターの整備に向けて準備を進めています。

入札公告資料の公表について(令和6年7月1日)

豊明市学校給食センター統合再整備事業に係る入札公告資料を公表します。

 

入札説明書

 ・入札説明書.pdf

 

要求水準書等

 ・要求水準書.pdf

 ・添付資料.pdf

  <CADデータ>

  ・地積測量図(zip 13KB)

  ・多角点網図(zip 8KB)

  ・現況平面図(zip 221KB)

 ・落札者決定基準.pdf

 ・様式集(word編).docx

 ・様式集(excel編)

 ・基本協定書(案)

 ・事業契約書(案)

 

入札説明書等の参加表明提出に関する質問・意見書に対する回答(令和6年7月23日)

 ・参加表明提出に関する質問に対する回答.pdf

 ・参加表明提出に関する質問に対する回答(7/19事前公表分のみ).pdf

 

入札説明書等のその他部分に関する質問・意見書に対する回答(令和6年7月30日)

 ・その他部分の質問に対する回答.pdf

 ・その他部分の質問に対する回答.pdf(8/6修正版)

  ※様式集質問No.38~41の漏れを追加

   回答追加に合わせて様式集の修正版も追加

 

 ≪資料の修正、追加等≫

 ・入札説明書_0730修正版

 ・入札説明書_0730修正版(変更履歴あり)

 ・要求水準書_0730修正版

 ・要求水準書_0730修正版(変更履歴あり)

 ・落札者決定基準_0730修正版

 ・落札者決定基準_0730修正版(変更履歴あり)

 ・様式集(word編)_0730修正版

 ・様式集(word編)_0730修正版(変更履歴あり)

 ・様式集(word編)_0830修正版

 ・様式集(word編)_0830修正版(変更履歴あり)

 ・様式集(excel編)_0730修正版

 ・様式集(excel編)_0730修正版(変更履歴あり)

 ・様式集(excel編)_0806修正版

 ・様式集(excel編)_0806修正版(変更履歴あり)

 ・基本協定書(案)_0730修正版

 ・基本協定書(案)_0730修正版(変更履歴あり)

 ・事業契約書(案)_0730修正版

 ・事業契約書(案)_0730修正版(変更履歴あり)

 ・添付資料(追加分のみ)_0830資料15の追加

 ・入札書等の提出について

 

入札説明書等の質問回答に対する再質問への回答(令和6年8月30日)

 ・再質問に対する回答.pdf

 ・様式集(word編)_0830修正版

 ・様式集(word編)_0830修正版(変更履歴あり)

 ・添付資料(追加分のみ)_0830資料15の追加

 

既存2調理場の見学会の開催について(令和6年8月2日)

 ・開催日時:令和6年8月23日(金)

 ・開催場所:豊明市立学校給食センター 中央調理場

           〃        栄調理場

 詳細の開催内容や申し込み方法等は以下をご確認ください。

  ・開催概要.pdf

  ・様式集(excel編)_0802修正版(様式1-5を追加)

 

特定事業の選定の公表

本事業について、PFI法第7条の規定により特定事業として選定しましたので、PFI法第11条1項の規定に基づき、選定に当たっての客観的評価の結果を公表します。

 ・特定事業の選定(pdf 248KB)

実施方針・要求水準書(案)の公表について

新学校給食センター整備運営等事業の実施にあたり、実施方針及び要求水準書(案)を策定しましたので、

以下のとおり公表いたします。

 

実施方針

 ・実施方針

 ・様式1_実施方針等に関する質問・意見書

 ・様式2_実施方針等に関する官民対話参加申込書

 

要求水準書(案)

 ・要求水準書(案)
 ・添付資料

 

実施方針、要求水準書(案)に対する質問回答

 ・実施方針に対する質問回答(pdf 231KB)

 ・要求水準書(案)に対する質問回答(pdf 356KB)

 ・添付資料(追加、差し替え後)(pdf 7877KB)

  ※資料1を差し替え、資料12以降を追加

   資料5を追加

 <CADデータ>

 ・地積測量図(zip 13KB)

 ・多角点網図(zip 8KB)

 ・現況平面図(zip 221KB)

 

 

実施方針策定の見通しの公表について

PFI法第15条及び同法施行規則第2条に基づき、PFI事業に係る実施方針の策定の見通しを以下の通り公表します。

 ・実施方針策定の見通し(pdf 198KB)

サウンディング調査(官民対話)の実施について

今後、実施方針及び要求水準書等を検討するにあたり、民間事業者の皆さまとの本事業に関する 意見交換を通して、適切な施設整備条件及び参加しやすい公募条件等の整理することを目的として、以下のとおり、サウンディング調査(官民対話)を実施します。詳細は、実施要領等をご確認ください。

実施スケジュール

  • 官民対話実施要領の公表 参加申込の開始 :1月 22 日(月)
  • 事業概要資料・事前ヒアリングシートの送付 :1月 24 日(水)より随時
    ※参加申込後、厨房設備や調理運営に関する事前ヒアリングシートを送付いたします。
  • 参加申込の締切 : 1月 26 日(金)17 時まで
  • 対面ヒアリング日程の連絡 : 1月 31 日(水)
  • 事前ヒアリングシート回答の送付締切 : 2月1日(木)17 時まで
  • 対話(対面)ヒアリングの実施 : 2月6日(火)~8日(木)
  • 対話結果の公表 : 3月頃を予定 

実施要領等の資料及び様式等

 

 ・実施要領(pdf 140KB)

 ・別紙1_事業概要資料(pdf 412KB)

 ・様式1_参加申込書(docx 27KB)

 ・【参考】導入可能性調査結果報告書(令和)(pdf 1352KB)

 ・【参考】整備基本方針(pdf 827KB)

学校給食センター統合再整備等アドバイザリー支援業務の事業者の募集を募集します

学校給食センター統合再整備等アドバイザリー支援業務の受託候補者を選定するため、以下のとおり公募型プロポーザル方式を実施します。

 

事業の概要

豊明市立学校給食センター統合再整備等(以下。「整備等」という。)に関する アドバイザリー業務委託(以下、「本業務」という。)は、整備等にあたって「民 間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」が定める事 業手法(以下、「PFI手法」という。)を導入して実施するにあたり、豊明市 学校給食センター官民連携手法導入可能性調査業務委託の結果及び豊明市学 校給食センター整備基本方針に基づき、民間事業者との対話を踏まえた実施 方針の素案作成から民間事業者との事業契約の締結までの業務実施上必要な アドバイザリー業務を行い、併せて必要な調査・検討及び資料作成等を行うこ とを目的に実施する。

 

1.業務内容

実施要領及び仕様書のとおり

 

2.事業期間

契約締結日から令和7年3月31日まで

 

資料及び様式等

実施要領

仕様書

様式1_参加表明書

様式2_提案者の概要

様式3_業務実績

様式4_提案書

様式5_業務執行体制

様式6_担当者実績

様式7_協力会社等

様式8_業務執行スケジュール

様式9_見積書

様式10_事前質問書

  ≪その他参考資料≫

(参考)市の想定スケジュール

導入可能性調査結果報告書

豊明市学校給食センター整備基本方針

豊明市PPP/PFI優先的検討規程

 

 

事業者の皆様からの質問書に対する回答について

  実施要領に基づき、令和5年11月6日(月曜日)までに受け付けた質問書に対して、次のとおり回答します。

  質問事項につきましては、原則として質問書に記載いただいたものをそのまま表記しています。

 

   ・質問書に対する回答

 

選定結果の公表について

 

   ・選定結果

学校給食センター統合再整備アドバイザリー支援業務について

令和2年度に実施した官民連携手法導入可能性調査について、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大や社会情勢の変化に伴う影響も踏まえ、新センターの整備方針について改めて検討しております。

また、新センター整備のための用地の確保も併せて行っております。

これらの準備が整い次第、整備運営事業者の公募に向けた公募仕様・要求水準等の検討のため、アドバイザリー支援業務委託の公募を実施する予定です。このアドバイザリー業務委託について、多くの民間事業者に参画していただくため、以下のとおり事業者向けの導入可能性調査結果報告書を公開します。

 ・導入可能性調査結果報告書