豊明市移住支援事業・マッチング支援事業

東京圏から豊明市に移住して就業又は起業した方に「移住支援金」(世帯100万円、単身60万円)を支給します!

 

目的

東京一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消のため、予算の範囲内において、東京圏から市内に移住して就業又は起業した者に対し「移住支援金」を支給することにより、経済的な負担の軽減を図り、市内へのUIJターン促進と中小企業等の人材確保に資することを目的とします。

支給要件

以下の(1)の移住元に関する要件を満たす者のうち、(2)就業又は(3)起業に関する要件を満たす者からの申請に基づき、移住支援金を支給します。

 

(1)移住元に関する要件

(ア)、(イ)及び(ウ)の全てに該当すること。

(ア)移住元に関する要件

a、bのいずれかに該当すること。
a 住民票を移す直前において、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
b 住民票を移す直前において、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点※2において、連続して5年以上、東京23区へ通勤※3していたこと。
※1 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。

〈2019年4月1日現在〉

【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村

※2 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。
※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

 

(イ)移住先に関する要件

以下の事項全てに該当すること。
a 平成31年(2019)年4月1日以後に豊明市へ転入していること。
b 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
c 移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

 

(ウ)その他の要件

以下の事項全てに該当すること。
a 豊明市暴力団等排除条例に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
c その他愛知県又は豊明市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

(2) 就職に関する要件

以下の事項全てに該当すること。
(ア)勤務地(就業場所)が豊明市に所在すること。
(イ)転入日時点で満50歳以下であること。
(ウ)就業先が、愛知県のマッチングサイトに掲載している求人(移住支援金の対象)であること。
(エ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(オ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて(ウ)の求人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
(カ)求人への応募日が、マッチングサイトに(ウ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(キ)当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(ク)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

(3) 起業(移住して起業した方)に関する要件

愛知県が別に実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における「起業支援金」の交付決定を受けていること。

 

移住支援金対象求人のマッチングサイト

あいちUIJターン支援センターのホームページ(外部リンク)からご覧ください。

 

移住支援金の支給額
  • 世帯(申請者を含む2人以上)の場合 1世帯につき100万円
  • 単身の場合 1人につき60万円
移住支援金支給申請の手続き

以下の(1)、(2)の申請区分ごとに定める「申請が可能となる日」以降、豊明市産業支援課企業支援係に申請してください。

<令和元年度支給分の受付期間>
  令和元年9月上旬から10月中旬までを予定していますが、受付開始日が遅くなる場合があります。また、受付期間終了後の申請分については、原則として、令和2年度以降の支給となります。

(1)移住して就業した方
 転入後3か月から1年以内、かつ、上記『支給要件』(2)(ウ)の求人に就業して3か月が経過した日以降

(2)移住して起業した方
 愛知県創業支援事業の「起業支援金」の交付決定日以降

 

申請書の様式

以下の書式に必要事項を記入して申請してください。

 

関連情報

 

移住支援金対象法人を募集しています

移住支援金対象法人を募集しています。
 本事業の一環として、対象法人の求人情報を掲載するマッチングサイトの開設とともに、対象法人を募集します。UIJターン希望者の採用にご興味のある企業の方は、是非お申し込みください。

https://www.uij-aichi.jp/migration_offer.html (外部サイト)
問合先:(株)イープラネット(あいちUIJターン支援センター運営受託者)TEL:052-308-4859

 

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