市民の皆様に開かれた予算編成を行うため、各段階における予算編成状況を公表します。
今回の平成28年度当初予算編成より部門別包括予算制度(一般会計）を導入しました。
部門別包括予算制度とは
歳入総額の見込みを推計し、これを元に歳出総額の上限を算出します。各部の過去の決算状況、新規臨時事業費等から各部の歳出の上限を設定し、その上限枠内での 予算要求となります。
この制度を導入することにより、各部長による部門別包括予算の査定が行われ、各部の予算裁量権が拡大します。業務においてはPDCAの質が高まる編成サイクルを構築、組織においては創意工夫と判断の余地が一層高まり、全体としてやる気が向上する好循環、連続性を目指していくことを目的としています。
予算編成スケジュール
(1)事前要求シートの作成（8月4日～8月28日）
部門別包括予算経費
主に毎年継続して支出する経費で年間の歳出見込額を細節単位でシートを作成、財政課に予算要求します。
また政策的な経費（実計重点事業）は企画政策課へ要求します。
部門別包括予算に算入する細節
1報酬 7賃金 8報償費 9節旅費 10交際費 11需用費 12役務費 13委託料 14使用料及び賃借料 15工事請負費 16原材料費 17公有財産購入費 18備品購入費 19負担金補助及び交付金 20扶助費 21貸付金 22補償補填及び賠償金 24投資及び出資金 26寄附金
部門別包括予算以外の経費
- 支出が義務づけられ任意に節減できない経費（人件費、公債費など）
- 年度間の経費の変動が大きい経費（繰出金など）
部門別包括予算から除外する経費
2給料 3職員手当等 4共済費 5災害補償費 6恩給及び退職年金 23償還金利子及び割引料 25積立金 27公課費 28繰出金 予備費
(2)各部包括予算(枠)の設定（9月1日～10月6日）
- 財政課で歳入総額の見込みを推計し、これを元に歳出総額の上限を算出します。
- 事前要求シートをもとに、決算状況等から各部の予算上限枠を設定します。
歳入総額見込み、歳出総額の上限の設定
財政計画によって見込まれる歳入見通し
- 平成26年度決算に比べ、地方税約4億6,000万円、国県支出金約3億3,000万円、繰越金約8億7,000万円等の減収を見込んでいる。
- 上記等から、平成28年度は平成26年度決算額約211億6,000万円から約16億円減の約195億7,000万円の歳入を見込んでいる。
財政計画によって見込まれる歳出見通し
- 平成26年度決算に比べ、物件費約1億8,000千万円、扶助費約4,000万円、下水繰出金約1億1,000万円等の増額を見込んでいる。
- 上記等から、平成28年度は平成26年度決算額約184億6,000万円から約4億円増の約188億7,000万円の歳出額を見込んでいる。
この上で、部門別包括予算対象の経費（枠）の見込みは
- 予算執行率を96％と見込む。
- 188億7000万円÷96％＝196億5,625万円
平成28年度の年間予算額は196億5,625万円と見込む。
年間の補正予算額を6億5,000万円と見込む。
196億5,625万円－6億5,000万円＝190億625万円
平成28年度の当初予算額は190億625万円と見込む。
包括予算から除外する人件費、繰出金等を除く。
190億625万円－74億4,625万円＝115億6,000万円
部門別包括予算対象の経費（枠）は115億6,000万円。
(3)予算編成方針の通知（10月13日）
平成28年度予算編成の基本的な方針や考え方などをまとめたものです。
平成28年度予算編成方針 (PDF形式）
(4)各部へ部門別包括予算枠の通知（10月13日）
財政課より通知しました。
部門別包括予算枠 (PDF形式）
(5)各部へ実計重点事業の採択事業通知（10月30日）
企画政策課より通知しました。
(6)部内調整と予算見積書の作成、本予算要求（10月13日～11月13日）
-
各部長が包括予算枠内での部内調整(査定)を行います。
- 各課は予算見積書を作成して本予算要求をします。
部内調整後の状況 (PDF形式）
(7)予算ヒアリング
提出された予算見積書をもとに予算編成方針に基づき、財政課査定、行政経営部長査定を経て、歳入の見直し、歳出事業の見直しを進め、最終市長査定としてとりまとめ当初予算案が確定します。
- 財政課査定（11月24日～12月28日）
- 行政経営部長査定（平成28年1月5日）
- 市長査定（平成28年1月6日）
(8)当初予算案を市議会に提出(2月25日）
平成28年度 当初予算案を市議会に上程しました。