市民の皆様に開かれた予算編成を行うため、各段階における予算編成状況を公表します。今回の令和7年度当初予算編成も部門別包括予算制度による予算編成を行います。この制度は平成28年度当初予算編成時に導入し、今回で10年目になります。
部門別包括予算制度とは
財政計画などから当初の歳入総額の見込みを推計し、これを元に歳出総額の上限を算出します。過去の決算状況や新規臨時事業費等から各部の歳出の上限を設定し、その上限枠内での予算要求となります。
この制度を導入することにより、各部長による部門別包括予算の査定が行われ、各部の予算裁量権が拡大します。業務においてはPDCAの質が高まる編成サイクルを構築、組織においては創意工夫と判断の余地が一層高まり、全体としてやる気が向上する好循環、連続性を目指していくことを目的としています。
予算編成スケジュール
編成過程の状況により、それぞれの資料間で数値上の差があります。
（1）事前要求シートの作成（7月26日～8月23日）
部門別包括予算経費
主に毎年継続して支出する経費で年間の歳出見込額を細節単位でシートを作成、財政課に予算要求します。
また政策的な経費（実施計画事業）は企画政策課へ要求します。
部門別包括予算に算入する細節※
1報酬 3会計年度任用職員期末手当、勤勉手当 7報償費 8旅費 9交際費 10需用費 11役務費 12委託料 13使用料及び賃借料 14工事請負費 15原材料費 16公有財産購入費 17備品購入費 18負担金補助及び交付金 19扶助費 20貸付金 21補償補填及び賠償金 23投資及び出資金 25寄附金 26公課費
部門別包括予算以外の経費
- 支出が義務づけられ任意に節減できない経費（人件費、公債費など）
- 年度間の経費の変動が大きい経費（繰出金など）
部門別包括予算から除外する経費※
2給料 3職員手当等 4共済費 5災害補償費 6恩給及び退職年金 22償還金利子及び割引料 24積立金 27繰出金 予備費
（2）各部包括予算(枠)の設定（8月24日～9月23日）
- 財政課で歳入総額の見込みを推計し、これを元に歳出総額の上限を算出します。
- 事前要求シートをもとに、決算状況等から各部の予算上限枠を設定します。
歳入総額見込み、歳出総額の上限の設定
財政計画などによって見込まれる当初予算ベースでの歳入出見通し
令和7年度当初予算額の大枠を268億6,200万円と見込む。
この上で、部門別包括予算（歳出）の見込みは
包括予算対象外の人件費、繰出金等の見込み（合計71億1,936万円）を除き、197億4,264万円。
268億6,200万円ー71億1,936万円＝197億4,264万円
部門別包括予算対象の経費（枠）は197億4,264万円
（3）予算編成方針の通知（9月24日）
令和7年度予算編成の基本的な方針や考え方などをまとめたものです。
令和7年度予算編成方針 （PDF形式）
（4）各部へ部門別包括予算枠の通知（9月24日）
財政課より通知しました。
（5）各部の実施計画事業の採択事業決定（10月25日）
企画政策課より各部へ通知しました。
（6）部内調整と予算見積書の作成、本予算要求（9月26日～10月27日）
- 各部長が包括予算枠内での部内調整（査定）を行います。
- 各課は予算見積書を作成して本予算要求をします。
（7）予算ヒアリング
提出された予算見積書をもとに予算編成方針に基づき、財政課査定、行政経営部長査定 、副市長査定を経て、歳入の見直し、歳出事業の見直しを進め、最終市長査定としてとりまとめ当初予算案が確定します。
- 財政課査定 （11月6日～12月13日）
- 行政経営部長査定（12月23日）
- 副市長査定 （12月24日）
- 市長査定 （1月7日・1月10日）
会計別査定額（PDF形式）
一般会計歳入歳出査定状況（PDF形式）
一般会計事業別進捗状況（PDF形式）
令和7年度主要事業の概要（PDF形式）
（8）当初予算案を市議会に提出（2月26日）
令和7年度当初予算書案を市議会に上程しました。