市民の皆様に開かれた予算編成を行うため、各段階における予算編成状況を公表します。今回の平成31年度当初予算編成も部門別包括予算制度による予算編成を行います。この制度は平成28年度当初予算編成時に導入し、今回で4年目になります。
財政計画などから当初の歳入総額の見込みを推計し、これを元に歳出総額の上限を算出します。過去の決算状況や新規臨時事業費等から各部の歳出の上限を設定し、その上限枠内での予算要求となります。
この制度を導入することにより、各部長による部門別包括予算の査定が行われ、各部の予算裁量権が拡大します。業務においてはPDCAの質が高まる編成サイクルを構築、組織においては創意工夫と判断の余地が一層高まり、全体としてやる気が向上する好循環、連続性を目指していくことを目的としています。
主に毎年継続して支出する経費で年間の歳出見込額を細節単位でシートを作成、財政課に予算要求します。
また政策的な経費（実施計画事業）は企画政策課へ要求します。
2給料 3職員手当等 4共済費 5災害補償費 6恩給及び退職年金 23償還金利子及び割引料 25積立金 28繰出金 予備費
平成30年度当初予算額の199億6,000万円をベースに、平成31年度当初予算額の大枠を見込む。
平成30年度当初予算に比べて、市税▲4,000万円、普通交付税とその他交付金▲1億円、国県支出金+5,000万円(扶助費や選挙等）、繰越金 同額、繰入金▲3億6,000万円、市債 同額 を見込む。
合計 ▲4億5,000万円
199億6,000万円－4億5,000万円＝195億1,000万円 平成31年度当初予算額を195億1,000万円と見込む。
人件費 33億5,717万円（3,000万円増 前年度比0.9％増）
償還金 12億9,890万円（790万円減 前年度比0.6％減）
繰出金 22億8,426万円（4,500万円増 前年度比2.0％増）
予備費 3,000万円（前年度同額）
合計 69億7,033万円
195億1,000万円－69億7,033万円＝125億3,967万円
部門別包括予算対象の経費（枠）は125億3,967万円
平成31年度予算編成の基本的な方針や考え方などをまとめたものです。
平成31年度予算編成方針 （PDF形式）
財政課より通知しました。
部門別包括予算枠 （PDF形式）
決定後に企画政策課より各部へ通知しました。
提出された予算見積書をもとに予算編成方針に基づき、財政課査定、行政経営部長査定 、副市長査定を経て、歳入の見直し、歳出事業の見直しを進め、最終市長査定としてとりまとめ当初予算案が確定します。
平成31年度当初予算案を市議会に上程しました。