≪不妊治療費助成制度の概要≫

子どもをもちたいと思うご夫婦等を支援するため、費用の一部を助成しています。

令和3年度分は令和3年3月分から令和4年2月末日の一般不妊治療にかかる費用の自己負担額が対象です。

令和3年度 一般不妊治療助成費事業のご案内

よくある質問はこちら

 

≪対象者≫

申請日において下記の3項目すべてに当てはまる方

◇夫婦(事実婚含む)で、一方または両方が治療日かつ申請日に豊明市に住所を有する方

◇夫婦(事実婚含む)各々が健康保険各法に加入している方

◇産科・産婦人科・婦人科・泌尿器科・皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊治療を受けたことのある方

 

≪助成対象≫

令和3年3月1日~令和4年2月末日の一般不妊治療等にかかる費用の自己負担額

・ホルモン療法、人工授精等の一般不妊治療やこれに伴う検査、調剤費。院外処方による調剤費も含む。複数の医療機関(又は薬局)を受診された場合には、医療(調剤)費を合算します。

・文書料、食事負担額、個室料な直接的な治療でないものは対象外です。

・申請は年度ごとの申請となります。一般不妊治療費助成金交付申請における年度とは3月1日から翌年2月末日までです。

 

≪助成額≫

本人負担額の2分の1以内の額で、限度額は10万円/1年度(3月から翌年2月までの期間)

 

≪助成期間≫

助成開始月から連続した2年間(24か月)

・愛知県内の他市町村で助成を受けた場合、その助成期間も含まれます。

・医師の指示による治療の中断の場合、その中断期間を助成最終年度に延長することができます。

(やむを得ず治療を中断した場合とは、がん治療や重度の疾患にり患した場合など医師の判断で不妊治療が困難な場合であり、医師の証明(診断書等:治療を中断した旨および治療中断の期間・理由の記載)が必要です)

・助成開始月が年度途中のため、1年度目の助成期間が12か月未満であり、助成額が10万円未満のときは、3年目にその期間と助成額を差し引いて申請することとなります。

・過去に助成を受け、妊娠(出産)された方が次の妊娠のために治療をされる場合は、改めて継続する2年間を対象とします。

(その場合、母子手帳等、医師が妊娠を確認した証明(診断書や妊娠届け出書等)が必要です)

 

≪特例措置≫

令和3年4月から対象者が変更となったため、特例措置として令和3年度に限り、以下の対象を助成対象とします。

 対象者:所得制限・事実婚により申請できなかった方で上記の対象者の3項目すべてに該当する方

 助成対象:令和3年1月、2月の一般不妊治療等に係る費用の自己負担額

 

 詳しくは 子育て支援課 おやこ健やか係 までお問い合わせください。

 

≪申請期限≫

令和3年4月1日(木)~令和4年3月17日(木)まで

一般不妊治療等証明書の発行にお日にちがかかる場合がございますので、期限に間に合うようにご準備ください。

 

 

≪必要書類≫

1、一般不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)  (記入例はこちら)

2、一般不妊治療等証明書(様式2号の2)

(医療機関での証明を受けてください。2か所以上の医療機関で治療を受けた場合はそれぞれの病院での証明が必要です。)

3、豊明市一般不妊治療費助成金請求書(様式第4号) (記入例はこちら)

4、申請した治療にかかる医療機関(又は薬局)の領収書の原本もしくはコピー

5、夫婦(事実婚含む)の各々の健康保険証のコピー

6、一般不妊治療費助成金交付に関する同意書(同意書により以下の7,8の項目は提出不要となることがあります)

○条件により必要なもの

7、戸籍謄本の原本もしくはコピー(交付日から3か月以内のもの。同意書の提出があり、本籍が本市にある場合は不要)

8、住民票(同意書の提出があり、本市に住民票がある場合は不要)の原本もしくはコピー

9、住民票が同一世帯にない方で事実婚関係にある者は、「事実婚関係に関する申立書」も必要

10、印鑑

 
申請時に必要な書類は子育て支援課にもございます。窓口でも申請できます。
お越しの際は必ず事前にご連絡ください。申請には、書類の確認等により30分前後のお時間がかかります。
申請の際は、豊明市役所2階子育て支援課(21番)窓口へお越しください。

 

その他

(参考)特定不妊治療費助成事業について 愛知県健康対策課(外部リンク)

この事業は愛知県が行っている、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる特定不妊治療(体外受精又は顕微授精等)を受けられたご夫婦に、その費用の一部を助成する制度です。