愛知県遺児手当・豊明市遺児手当の所得限度額
| 扶養親族の数 |
0人 |
1人 |
2人 |
3人 |
4人 |
5人以降の
加算額 |
| 受給資格者 |
所得 |
2,080,000 |
2,460,000 |
2,840,000 |
3,220,000 |
3,600,000 |
380,000
|
| 年収 |
3,343,000 |
3,850,000 |
4,325,000 |
4,800,000 |
5,275,000 |
-
|
| 扶養義務者等 |
所得 |
2,360,000 |
2,740,000 |
3,120,000 |
3,500,000 |
3,880,000 |
380,000
|
| 年収 |
3,725,000 |
4,200,000 |
4,675,000 |
5,150,000 |
5,625,000 |
-
|
| 加算額 |
【受給資格者】
- 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき 100,000円
- 特定扶養親族1人につき 150,000円
【扶養義務者等】
- 老人扶養親族1人につき（扶養親族が老人のみの場合は2人目から）
60,000円
|
所得控除の種類及び控除額
| 控除の種類 |
控除額 |
| 社会保険料（一律） |
80,000円 |
| 障害者控除、勤労学生控除、寡婦（夫）控除（※受給者が母以外のとき） |
270,000円 |
| 特別寡婦控除（※受給者が母以外のとき） |
350,000円 |
| 特別障害者控除 |
400,000円 |
| 雑損控除、医療費控除、配偶者特別控除、小規模企業共済等掛金控除 |
当該控除額 |
| 公共用地取得による土地代金等の特別控除 |
(1) 公共事業などのために土地建物を売った場合 5,000 万円
(2) 居住用財産を売った場合 3,000 万円
(3) 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合 2,000 万円
(4) 特定土地造成事業などのために土地を売った場合 1,500万円
(5) 平成21 年及び平成22 年に取得した国内にある土地を譲渡した場合 1,000万円
(6) 農地保有の合理化などのために土地を売った場合 800 万円
(7) 上記の(1)～(6)のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000 万円 |
※受給資格者及び児童が受け取った養育費の8割を所得に含めます。
（注）寡婦・寡夫控除等のみなし適用について
平成30年8月1日より、未婚の母又は未婚の父（養育者及び扶養義務者に限る。）（以下「未婚のひとり親」という。）についても地方税法（昭和25 年法律第226 号）上の寡婦控除又は寡夫控除（以下「寡婦・寡夫控除」という。）の摘要があったものとみなして計算することになりました。
寡婦・寡夫控除が適用されない未婚のひとり親（養育者及び扶養義務者に限る。）のうち、(1)又は(2)のいずれかに該
当する者については、寡婦・寡夫控除を受けた者と同様、27 万円（(1)のうち扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500 万円以下である場合には35 万円）を控除する。
なお、(1)又は(2)に該当するか否かについては、地方税法上の寡婦又は寡夫であることの判断と同様、前年の12 月31 日時点の状況により判断する。
(1) 婚姻（民法（明治29 年法律第89 号）上の婚姻をいう。以下同じ。）によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38 万円以下の者）を有するもの。
(2) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等が38 万円以下の者）を有し、かつ、前年の合計所得金額が500 万円以下であるもの。
上記条件に当てはまり、控除を受ける場合は子育て支援課まで申請が必要になります。ただし、控除を受けても手当額が変わらないこともあります。
詳しくは、子育て支援課までお問い合わせください。