制度の概要
国の方針である、デフレ完全脱却のための総合経済対策の取組みとして、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人市・県民税において定額減税しきれない方に給付措置を実施します。
※所得税の定額減税に関しては国税庁のホームページをご確認ください。
※個人市・県民税の定額減税に関しては「令和6年度個人市・県民税における定額減税について」をご確認ください。
※非課税世帯・均等割のみ課税世帯への給付については、地域福祉課「給付金について」をご確認ください。
※「定額減税調整給付金 よくあるご質問・回答」のページを作成しました。よろしければご覧ください。
対象者
納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が次の1または2のいずれかに該当する方
- 所得税の定額減税可能額（3万円×本人および配偶者含む扶養親族数）が「令和6年分所得税額（推計）」を上回る
- 個人市・県民税所得割額の定額減税可能額（1万円×本人および配偶者含む扶養親族数）が「令和6年度分個人市・県民税所得割額」を上回る
※配偶者特別控除の配偶者や専従者、国外居住の扶養親族等は算定の対象になりません。
※令和6年分所得税額（推計）は市が把握している、令和5年分の所得税額をもとに算定しています。
給付金額
次の1と2の合算額を1万円単位で切り上げた額を給付します。
- 所得税の定額減税可能額－令和6年分所得税額（推計）
- 個人市・県民税所得割の定額減税可能額－令和6年度分個人市・県民税所得割額
※参考※
広報とよあけ7月号 掲載記事(pdf 299KB)
給付方法・給付時期 NEW！
令和6年7月5日（金曜日）に定額減税調整給付金の確認書を対象の方に発送しました
確認書に必要事項を記入し、本人確認書類の写しなどの添付書類を返信用封筒に入れて返信してください。市が確認書を受理した日から2～3週間後を目安に指定の口座へ給付金を振り込みます。
※申請期限は令和6年10月31日（木曜日）（当日消印有効）です。
期限を過ぎてしまうと給付金が受け取れないためお気を付けください。
対象の方に送られる確認書のイメージ
確認書（表）(pdf 659KB)
確認書（裏）(pdf 335KB)
※定額減税調整給付金の対象の方にのみ送られます。対象ではない方はこの確認書を印刷し、ご提出いただいても給付金は受給できません。
住所地とは別の場所への確認書の送付を希望する方
住所地とは別の場所への確認書の送付を希望する場合は、必要書類を添付の上、こちらをご提出ください。
確認書送付先変更届(pdf 258KB)
コールセンター（令和6年6月17日から令和6年10月31日）
電話番号
0562-85-2070 ※間違い電話にご注意ください。
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
給付金をかたった詐欺にご注意ください！
「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
- 都道府県・市区町村や国の職員などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
- 自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄の警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。
- 都道府県・市区町村や国の機関を名乗るお心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。