受けられる給付

(1) 療養の給付

自己負担割合

 (2)入院した時の食事代

　入院した時の食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として定めらた標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

　住民税非課税世帯、低所得1・2の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」を医療機関に提示する必要がありますので、保険医療課窓口にてご申請ください（マイナ保険証の場合は申請不要です）。

　入院日数が90日を超えた場合（長期入院該当）は、90日以上入院されていることが分かる書類（医療機関の領収書など）をお持ちの上、保険医療課窓口で改めて申請が必要です（マイナ保険証の場合も申請が必要です）。

   いずれの場合も有効期限は毎年7月31日までです。期限が切れたときは、再度申請が必要です。自動更新はされません。

　既にお支払いをされた入院中の食事代の標準負担額の差額の支給を受ける場合は、医療機関の領収書と、通帳など口座がわかるものをお持ちの上、保険医療課窓口にて申請してください。

入院したときの食事代の標準負担額（1食あたり）

※1　70歳未満の方の所得区分については（4）高額療養費の支給をご覧ください。

　　  70歳以上75歳未満の方の所得区分については「70歳以上75歳未満の方の医療」をご覧ください。

※2　指定難病患者等、一部330円の場合があります。

(3) 療養費

(4) 高額療養費の支給

　支給対象者には、高額療養費支給額確定後、保険医療課から申請についてご案内をお送りします。

自己負担限度額（月額）　【70歳未満の方】 

※1　年収約200万円未満であることが確認できた場合、年間上限41万円を適用

1.1か月の自己負担が限度額を超えたとき

　　同じ人が同じ月内に一医療機関に支払った自己負担が限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

 2.高額療養費の支給が4回以上あるとき

　　過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額を超えた分が支給

　　されます。

 3.同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

　　同じ世帯で、同じ月内に一つの病院で21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して

　　限度額を超えた分があとから支給されます。

 4.年間（※1）の上限額を超えたとき

　　月ごとの自己負担額が積みあがっても、年間の上限額に達した後は、それ以上の医療費について、還付を受け　　　　　　　　　　　

　　ることができます。

　　※1　8月から翌年7月までの累計額に対して適用

 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

 詳細は限度額適用認定証等をご確認ください。

(5) 出産育児一時金の支給

(6) 葬祭費の支給

  申請に必要なものについては、「こんなときには届け出を」をご確認ください。