道路法の改正により、令和元年9月30日から道路占用者の占用物件に対する維持管理義務が明確化されましたが、令和7年1月28日に埼玉県八潮市で起きた下水道管の破損が起因と考えられる道路陥没事故発生を受け、道路法施工規則が改正され、令和8年4月1日以降、道路占用者は占用物件の安全性を確認し、道路管理者へ報告することが義務付けられました。
また、国交省により「道路管理者による占用物件の維持管理の適正化ガイドライン」が制定され、以下の6項目について改めて周知するよう求められております。
道路管理者による占用物件の維持管理の適正化ガイドライン（周知事項）
- 道路占用者は、占用物件について道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがないように適切な維持管理をしなければならないこと。（法第38条の9、規則第4条の5の5第一号関係）
- 道路占用者は、道路管理者が規則第4条の5の5第一号に基づき、道路の構造若しくは交通に支障を及ぼし、又は及ぼすこととなるおそれがないように適切な維持管理をしていないと認めるときは、道路管理者からその是正のため損傷個所の修繕のほか、類似事象の未然防止のため、当該損傷個所と類似の条件（占用物件の構造、占用開始後経過年数及び耐用年数、占用場所等）下にある占用物件の点検等の実施及びその結果の報告等を命ぜられることがあること。（法第39条の9、規則第4条の5の5第一号関係）
- 道路占用者は、占用物件の占用期間が満了した場合においてこれを更新しようとするときは、当該占用物件の安全性を確認した旨を報告しなければならないこと。なお、占用許可を受けた道路占用の期間が5年を超える電柱、電線(これら物件と一体となって機能する占用物件を含む。）及び水管、下水道管その他これらに類するもの（これら物件と一体となって機能する占用物件を含む。）並びに跨道橋にあっては、当該許可を受けた日から起算して5年を経過したときも、同様に報告しなければならないこと。（法第39条の8、規則第4条の5の5第二号イ）
- 道路占用者は、電柱、電線(これら物件と一体となって機能する占用物件を含む。）及び水管、下水道管その他これらに類するもの（これら物件と一体となって機能する占用物件を含む。）を占用する場合にあって、点検の実施に係る計画、その実施状況及び結果その他の当該占用物件の維持管理の状況に関する事項のうち、道路管理者（協議会等が組織されている場合にあっては、当該協議会等。以下、この項目において同じ。）が必要と認めるものについて、占用物件の規模若しくは種類その他の事項又は道路の構造若しくは交通の状況その他事情を勘案して道路管理者が定める期間に1回の頻度で道路管理者へ報告しなければならないこと。（法第39条の8、規則第4条の5の5第三号関係）
- 占用許可条件等の義務を適切に履行していることを把握するため、道路占用者は道路管理者から占用物件の維持管理の状況等について報告を求められることがあること。また、道路管理者が道路占用者の事務所等に立ち入り、書類等の検査を行うことがあること。なお、当該報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、若しくは妨げたときには30万円以下の罰金に処されること。（法第72条の2第1項、法第106条第八号関係）
- 道路占用者が道路法の規定に違反した場合には、占用許可の取消などがあるほか、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金等に処されること。（法第71条第1項第一号、二号、法第103条第二号、法第104条第七号関係）