社会資本整備総合交付金とは
国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合交付金として平成22年度から創設されました。
基本的な仕組み
地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。
国は、毎年度、当該計画に基づき交付額を算定して、交付金を交付します。
計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後評価を行って公表します。
社会資本総合整備計画について
社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を、事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、3～5年の期間で実現しようとする目標や、課題の解決のために計画期間内に行う事業等を記載した計画を作成する必要があります。
社会資本総合整備計画
実施中
現在、豊明市において実施している社会資本総合整備計画はありません。
完了
阿野平地地区（2015年度から2017年度まで）
社会資本総合整備計画書.pdf(420KB)
事前評価.pdf(28KB)
事後評価.pdf(425KB)
都市構造再編集中支援事業（個別支援制度）
令和2年度において都市再生整備計画事業制度の再編を行い、都市再生整備計画に位置付けられた事業のうち立地適性化計画に基づく事業に対して総合的・集中的な支援を行う個別支援制度「都市構造再編集中支援事業」が創設されました。
（現在、豊明市において実施している都市構造再編集中支援事業です）
関連リンク
国土交通省のページ（外部リンク）