第12回特別弔慰金について
趣旨
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和40年法律第100号）に基づき支給されるものです。特別弔慰金は、先の大戦で公務等のため国に殉じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、その遺族に対して戦後20年、30年、40年、50年、60年、70年、80年という節目の機会をとらえ、国として改めて弔慰の意を表すため、一定の日（以下「基準日」といいます。）において恩給法（大正12年法律第48号）による公務扶助料・特例扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）による遺族年金・遺族給与金等の受給権を有する遺族がいない場合に、先順位の遺族1名に対して特別弔慰金を受ける権利の裁定がなされます。（その方と同順位の者がある場合は、その裁定をもって全員に対してしたものとみなされます。）
国債の名称・額面
- 名称：第十二回特別弔慰金国庫債券「い号」
- 額面：27.5万円（5年償還の記名国債、年5万5千円受給）
基準日
令和7年4月1日
請求手続きについて
受付期間
令和7年4月1日から令和10年3月31日までの3年間
※この期間を過ぎると請求できなくなります
受付機関
請求者の居住地
なお、豊明市の場合は 地域福祉課 福祉連携係
※予約制のため必ず事前に電話をしてください（電話：92-1119）
対象者
援護法による弔慰金の受給権を取得した者（戦没者等の死亡当時の遺族）
※生まれていたことが要件
※子については、戦没者等の死亡当時の胎児も含まれます
支給対象早見表(pdf 399KB)
必要書類
前回受給者（請求者）の場合
- 請求書（必須）
- 現況申立書（必須）
- 令和7年4月1日現在の請求者の戸籍抄本（必須）
- 令和2年4月1日から令和7年3月31日の間の請求者の戸籍（戦没者等の配偶者のみ必須）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）（必須）
- 委任状（請求者本人以外が手続きする場合は必須）
委任状(docx 34KB)
※前回も豊明市で請求している場合は、1.請求書および2.現況申立書は、市役所に用意があります。
※4.令和2年4月1日から令和7年3月31日の間の請求者の戸籍は、戦没者等の配偶者が請求する場合にのみ必要になります。
※請求者本人以外が窓口で手続きをする場合は、6.委任状が必要になります。
前回受給者（請求者）以外の場合、初めて請求する場合
支給対象者に応じて必要書類が異なります。地域福祉課福祉連携係までお問い合わせください。
その他
令和7年4月1日（基準日）において、順位が1番先になるご遺族、お一人に支給されます。
同順位の方が複数いる場合は、請求する方をどなたかお一人決めてください。
支給順位表(pdf 333KB)