特定技能制度における地域の共生施策に関する連携
令和7年4月1日、「特定技能雇用契約及び一合特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」（令和7年法務省令第3号）が施工されました。
それに伴い、特定技能所属機関に対し次のことが規定されました。
- 地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること
- 1号特定技能外国人支援計画の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえること
本件取り組みの趣旨を踏まえた協力要請の例は以下の通りです。
- 条例等の法的根拠があるもの
- アンケート調査、ヒアリング等への協力
- 各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案兄、地域イベント、日本語教室等の開催案内等）の周知等
制度の詳細につきましては、以下のリンク先をご覧ください。
特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部サイト）
協力確認書の提出について
特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、「協力確認書」を提出する必要があります。
初めて特定技能を受け入れる場合
当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
既に特定技能外国人を受け入れている場合
施行期日以降（令和7年4月1日）、初めて当該外国人に係る在留資格先行許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
提出様式
協力確認書（DOCX・16）
協力確認書（記載例）（PDF・84）
提出方法
本市ではメール※1、郵送、窓口の3つの方法で受付します。
- 提出先 豊明市役所 市民生活部 共生社会課
- 住所 〒470－1195 愛知県豊明市新田町子持松1番地1
- メールアドレス kyosei@city.toyoake.lg.jp
※1 メールで提出の際はメールタイトルを「【企業名】協力確認書の提出」と記入してください。
共生施策について
豊明市の共生施策については以下のリンク先をご参照ください。
多文化共生/豊明市