各種統計調査

国勢調査2025（総務省統計局）

目的

国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

国勢調査の結果は、国家運営の基礎、社会経済の発展、公的統計の作成のための情報基盤として活用されます。

対象

令和7年10月1日現在、日本国内に居住するすべての人及び世帯を対象とします。

国勢調査員を募集します！

対象　20歳以上で選挙、警察に直接関係のない人

内容　(1)説明会に参加(2)担当調査区の確認(3)調査票の配布・回収(4)調査票の整理・提出

　　　※調査世帯数　1調査区50～80世帯程度

　　　※調査活動期間　9月～10月下旬

定員　300人（先着順）

申込　6月30日(月曜日)までに申込書に必要事項を記入の上、市役所総務課窓口（新館1階）へ直接

　　　　調査員申込書

報酬　5万円程度（調査世帯数により算出）

経済センサスー活動調査（総務省統計局）

目的

すべての産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにし、母集団情報を整備する

ことを目的とした調査です。

調査の結果は、国や地方公共団体の政策のほか、民間企業経営の基礎資料として活用されます。 

対象

(1)甲調査

すべての民営事業所（ただし、個人経営の農・林・漁業（農・林・漁家）など、一部の事業所は除きます）

(2)乙調査

国及び地方公共団体の事業所

　基準日：令和3年6月1日

令和4年就業構造基本調査（総務省統計局）

目的

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的にしています。

対象

全国から無作為に選ばれた約54万世帯の15歳以上の方、約108万人が対象となります。 

　基準日：令和4年10月1日

住宅・土地統計調査（総務省統計局）

目的

我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し，その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより，住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。

対象

調査期日（10月1日）において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸,計約340万住戸・世帯)を対象とします。ただし，次に掲げる施設及びこれらに居住する世帯は，調査の対象から除外します。

(1)　外国の大使館・公使館，領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員(家族を含む。)が居住している住宅
(2)　皇室用財産である施設
(3)　拘置所，刑務所，少年院，少年鑑別所，婦人補導院及び入国者収容所
(4)　自衛隊の営舎その他の施設
(5)　在日米軍用施設

　基準日：令和5年10月1日

全国家計構造調査（総務省統計局）

目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

　基準日：令和6年10月1日

 農林業センサス（農林水産省）

目的

我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域の実態を明らかにすることを目的としています。この調査の結果は、農林行政の企画・立案、国土利用計画及び経済計画の策定などの基礎資料として利用されます。 

対象

農家・林家、農業法人等

　基準日：2025年2月1日