国勢調査2020(総務省統計局)

目的

国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

国勢調査の結果は、国家運営の基礎、社会経済の発展、公的統計の作成のための情報基盤として活用されます。

正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためにも、皆様に漏れのない正確な回答をしてくただく必要があります。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

国勢調査2020キャンペーンサイト外部リンク

国勢調査2020総合サイト(外部リンク)

 

対象

令和2年10月1日現在、日本国内に居住するすべての人及び世帯を対象とします。

 

2020年の国勢調査は実施100年目の節目!

大正9年(1920年)から実施されている国勢調査は、令和2年(2020年)調査で100年目の節目を迎えます。その間、時代は大正から昭和、平成、そして令和へ変わってきましたが、今を知り、よりよい未来をつくっていくため、国勢調査の重要性に変わりはありません。

 

調査の方法

9月の中旬から、調査員が皆様のお宅を訪問し調査書類の配布を行います。

⚠新型コロナウイルス感染拡大防止のため、調査の趣旨等の説明はインターホン越しに行い、調査書類は郵便受け・ドアポストなどに入れて配布します。

※ご不在の場合は直接、郵便受け・ドアポストなどに入れさせていただく場合があります。

※対面での説明が必要となる場合は、一定の距離を保ちつつ簡潔に行わせていただきます。

※今後の状況次第で調査方法が変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

回答方法

回答方法は、インターネット回答、郵送回答、調査員の回収の3通りあります。

インターネット回答の場合 【回答期間:9月14日から10月7日】

調査書類収納封筒に同封されているインターネット回答利用ガイドに沿って、スマートフォンやパソコンから回答をお願いします。

郵送回答の場合 【回答期間:10月1日から10月7日】

調査員から配布された紙の調査票にご記入のうえ、郵便ポストへ投函してください。

インターネット回答・郵送回答にご協力ください

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インターネットまたは郵送での回答にご協力ください。

調査員へ直接手渡ししての回答をご希望の方は、調査員訪問時にその旨をお伝えください。

 

回答は、かんたん便利なインターネットで!!

インターネット回答ではスマートフォンやパソコンからいつでもどこでも回答が可能です。

インターネット回答期間:9月14日から10月7日

国勢調査オンライン回答サイト誘導用バナー

国勢調査オンライン(回答サイト)

(外部リンク)

個人情報保護について

  • 国勢調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
  • インターネット回答における通信はすべて暗号化(SSL/TLS方式)されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。
  • 国勢調査に従事する者(調査員、地方公共団体職員など)には、統計法による守秘義務が課されています。

 

「かたり調査」にご注意ください

  • 国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることはありません。
  • 国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思った際には回答しないで、速やかに市役所にお知らせください。
  • 調査員は、身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しています。

 

国勢調査についてのお問い合わせ先

  • 0570-07-2020(国勢調査コールセンター)

受付時間:午前8時から午後9時(土日・祝日もご利用できます)

  • 0562-85-5931(豊明市国勢調査専用ダイヤル)

受付時間:   平日 午前9時から午後8時

     土日・祝日 午前9時から午後5時 ※ただし、9月19日から22日、10月10日から11日は除く

工業統計調査(経済産業省)

目的

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

対象

製造業に属するすべての事業所

2020年調査では調査方法が変わります。

  1. 新型コロナウイルス感染拡大予防のため調査員が電話にて調査を行うことがあります。
  2. 調査票の回答方法がオンライン回答もしくは郵送回答のみとなります。

経済センサス-基礎調査(総務省統計局)

目的

すべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

対象

(1)甲調査

すべての民営事業所を調査します。ただし、個人経営の農・林・漁業(農・林・漁家)など、一部の事業所は除きます。

(調査の期間:2019年6月~2020年3月)

(2)乙調査

国及び地方公共団体の事業所を調査します。

(調査の期日:2019年6月1日)

全国家計構造調査(総務省統計局)

目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

 農林業センサス(農林水産省)

目的

我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域の実態を明らかにすることを目的としています。この調査の結果は、農林行政の企画・立案、国土利用計画及び経済計画の策定などの基礎資料として利用されます。

対象

農家・林家、農業法人等。

(調査の期日:2020年2月1日現在)

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