わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）

目次

1. 汚水又は廃液処理施設(沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等) 
2. 下水道除害施設(沈殿又は浮上装置、油水分離装置、中和装置、酸化又は還元装置等)
3. 太陽光発電設備
4. 風力発電設備
5. 水力発電設備
6. 地熱発電設備
7. バイオマス発電設備
8. 浸水防止用設備（防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機）
9. サービス付き高齢者向け賃貸住宅
10. 家庭的保育事業
11. 居宅訪問型保育事業
12. 事業所内保育事業（定員5名以下）
13. 市民緑地の用に供する固定資産
14. 特定都市河川浸水被害対策設備
15. 貯留機能保全区域指定土地
16. 大規模修繕マンション
17. 一体型滞在快適性向上事業

1．汚水又は廃液処理施設(沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等) 

対象資産

償却資産

取得時期

令和6年から令和8年3月31日

※電気供給業を行う法人が電気供給業の用に供するものを除く

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減

適用期間

期限なし

2.下水道除害施設(沈殿又は浮上装置、油水分離装置、中和装置、酸化又は還元装置等)

対象資産

償却資産

取得時期

令和6年4月1日から令和8年3月31日

特例割合

価格の5分の4に課税標準額を軽減

適用期間

期限なし

3.太陽光発電設備

対象資産

償却資産

取得時期

令和6年4月1日から令和8年3月31日

特例割合

価格の3分の2に課税標準額を軽減（出力1,000kw未満）

価格の4分の3に課税標準額を軽減（出力1,000kw以上）

適用期間

3年間

4.風力発電設備

対象資産

償却資産

取得時期

令和6年4月1日から令和8年3月31日

特例割合

価格の4分の3に課税標準額を軽減（出力20kw未満）

価格の3分の2に課税標準額を軽減（出力20kw以上）

適用期間

3年間

5.水力発電設備

対象資産

償却資産

取得時期

令和6年4月1日から令和8年3月31日

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減（出力5,000kw未満）

価格の4分の3に課税標準額を軽減（出力5,000kw以上）

適用期間

3年間

6.地熱発電設備

対象資産

償却資産

取得時期

令和6年4月1日から令和8年3月31日

特例割合

価格の3分の2に課税標準額を軽減（出力1,000kw未満）

価格の2分の1に課税標準額を軽減（出力1,000kw以上）

適用期間

3年間

7.バイオマス発電設備

対象資産

償却資産

取得時期

令和6年4月1日から令和8年3月31日

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減（出力10,000kw未満）

価格の3分の2に課税標準額を軽減（出力10,000kw以上20,000kw未満）

特定のバイオマス発電設備に限り価格の7分の6に課税標準額を軽減（出力10,000kw以上20,000kw未満）

適用期間

3年間

8.浸水防止用設備（防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機）

対象資産

償却資産

取得時期

平成29年4月1日から令和8年3月31日

特例割合

価格の3分の2に課税標準額を軽減

適用期間

5年間

9.サービス付き高齢者向け賃貸住宅

対象資産

家屋

取得時期

平成27年4月1日から令和9年3月31日

特例割合

固定資産税額の3分の2に相当する税額を減額

適用期間

5年間

10.家庭的保育事業

対象資産

家屋、償却資産

取得時期

平成29年4月1日から

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減

適用期間

期限なし

11.居宅訪問型保育事業

対象資産

家屋、償却資産

取得時期

平成29年4月1日から

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減

適用期間

期限なし

12.事業所内保育事業（定員5名以下）

対象資産

家屋、償却資産

取得時期

平成29年4月1日から

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減

適用期間

期限なし

13.市民緑地の用に供する固定資産

対象資産

土地

取得時期

平成29年6月15日から令和9年3月31日

特例割合

価格の3分の2に課税標準額を軽減

適用期間

3年間

14.特定都市河川浸水被害対策設備

対象資産

償却資産

取得時期

令和3年11月1日から令和9年3月31日

特例割合

価格の3分の1に課税標準額を軽減

適用期間

期限なし

15.貯留機能保全区域指定土地

対象資産

土地

取得時期

令和4年4月1日から令和10年3月31日

特例割合

価格の4分の3に課税標準額を軽減

適用期間

3年間

16.大規模修繕マンション

対象資産

家屋

取得時期

工事日が令和5年4月1日から令和9年3月31日までのもの

特例割合

固定資産税の3分の1に相当する税額を減額

適用期間

工事完了翌年の1年間

17.一体型滞在快適性向上事業

対象資産

土地、家屋、償却資産

取得時期

令和6年4月1日から令和8年3月31日

特例割合

価格の2分の1に課税標準額を軽減

適用期間

5年間