12 負担調整措置ってどういう制度なの?

Q

地価や評価額が下がっている場合でも、負担調整措置によって税額が下がらないことがあると聞きましたが、負担調整措置とは、いったいどういう制度なのですか?

 

A

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差を生じさせないために、負担水準の均衡化を目的として設けられた制度です。負担水準は以下のいずれか算式によって求められます。

 

前年度の課税標準額÷住宅用地特例率(1/3または1/6)

前年度の課税標準額÷(新評価額×特定市街化区域農地特例率(1/3))

 

この負担水準が、一定に満たない土地については、評価額の一律5%を課税標準額に加算する措置のことを負担調整措置といいます。

したがって、負担水準の低い土地については、現在、地域間の税負担の不均衡を是正している過程にあるため、地価が下落していても税額が上がるという場合が生じます。

11 地価が下がっているのにどうして税金は下がらないの?

Q

地価公示が下がったという報道をよく聞きます。なのに、税額が下がらないのはなぜですか?

A

固定資産税を算出の基礎となる固定資産税評価額を算出するもとになる路線価は、3年に一度の評価替え時に見直しを行います。

現行の仕組みでは、税負担の公平性の観点から、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を重視した調整措置(負担調整措置)が講じられています。負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は本来負担すべき税額までゆるやかに引き上げていく仕組みとなっているため、地価の下落によって固定資産税評価額が下がっていても負担水準の影響で必ずしも税額が下がるとはいえないのです。


10 固定資産税の課税の内容に疑問があるのですが?

Q

固定資産税の納税通知を受け取りましたが、課税明細書の内容に疑問があります。どうしたらいいでしょう?

A

納税通知書の内容については、税務課資産税係までおたずねください。
なお、納税通知書の内容に不服がある場合には、納税通知書を受け取った日の翌日から3月以内に、豊明市長に対して不服の申し立てをすることができます。
ただし、「価格」についての不服は、納税通知書を受け取った日の翌日から 3月以内に豊明市固定資産評価審査委員会に対しての審査申出となります。(事務局は総務課行政係)

9 テナントが取付けた附帯設備も家屋の税金に含まれるの?

Q

私は、貸し店舗を所有していますが、テナントが施した内装、空調・給排水設備等の附帯設備などは家屋として私に課税されるのでしょうか?

A

当該家屋の賃借人(テナント)が事業の用に供するために取り付けた家屋の付帯設備については、取り付けた者(賃借人)を所有者とみなし、償却資産として固定資産税が課税されます。

8 物置も課税されるんですか?

Q

庭に物置を設置しましたが、固定資産税は課税されますか?

A

課税の対象になる家屋とは、屋根・周壁等を有し、土地に定着した建造物であって、居住、貯蔵等の用途性のあるものとされており、簡易に地面やブロックの上においた状態では家屋とは認定されません。しかし、基礎工事などにより土地への定着性が認められるような場合は家屋として課税対象になります。

なお、課税対象にならないような物置・倉庫等でも、事業用の資産として減価償却額を法人税、所得税の損金の計算に算入している場合には、償却資産として申告していただき、固定資産税の課税の対象となります。

7 家屋を建替える予定ですが固定資産税はどうなるの?

Q

今年の9月に今まで住んでいた家が老朽化したため、建替えを計画しています。完成予定は来年の1月末の予定です。この場合の固定資産税はどうなりますか。

A

固定資産税の所有者や対象物件に対する認定はその年の1月1日で認定します。このため、ご質問のように9月に家屋を取り壊した場合における今年度の固定資産税は、全額納めていただくことになります。ただし、新しい家屋が翌年の1月末の完成であれば翌年度の家屋に対する固定資産税は課税されません。

また、土地の固定資産税はQ2(土地)のところでも申しましたが、住宅を取り壊した場合は、住宅用地の特例がはずれるため税額は引き上げられることになりますが、建替えの場合については、所有者が、 建替え前の所有者と同一であり、住宅の建設がその年の1月1日時点で着手されており、翌年の1月1日までに完成するものである等、一定の要件を満たせばその年度に限り住宅用地の認定を継続します。


6 路線価ってなに?

Q

宅地の価格は路線価をもとに決定されるということですが、「路線価」って何の価格ですか?

A

路線価とは、道路に付けられた価格のことであり、その道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格です。
宅地の評価額は、この路線価をもとにそれぞれの宅地の状況(間口、奥行、形状など)に応じて算出します。

なお、固定資産税の路線価格は3年に一度評価替えに併せて見直しを行います。

他に相続税・贈与税の財産を評価するための路線価は、国税局から毎年公表されます。


5 家屋が年々古くなっていくのにどうして税金は下がらないの?

Q

私の住んでいる家は昭和55年に建築したものですが、30年以上経過し老朽化が進んでいるにもかかわらず、税金が下がらないのはどうしてですか。

A

家屋の評価額は、評価対象となる家屋を、評価替え年度の時点で新築する場合に必要となる建築費に、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわした経年減点補正率を乗じて求めます。ただし、その価額が前年度の価額を超える場合は、前年度の価額に据え置きます。

建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたため、近年の建築資材等の下落を加味しても、据え置かれていた価額を下回るまでにはいたらず、経過年数のわりには評価額が下がらないといったことがあります。


4 亡くなった人の固定資産税は誰が払うの?

Q

父が今年の10月に亡くなりましたが、亡くなった後の固定資産税は誰が払うのですか?

A

亡くなった人の固定資産税については、その相続人が納税義務を引き継ぐことになり、相続人が納税義務者となります。

固定資産の所有者は、管轄の法務局で相続登記を行うことにより変更されますが、年内に所有権の移転が行われない場合には、相続人が連帯して納付義務を負うことになりますので、相続 人代表者指定届を提出していただき翌年度の納税通知書の送付先を指定していただきます。

ただし、これは相続登記による所有権移転には関係はありません。


3 家や土地を売った後の固定資産税はどうなるのですか?

Q
私は、去年の12月に今まで住んでいた家とその敷地を売りました。売買契約は12月中に行いましたが、今年の1月に入ってから買主に所有権の移転登記が行われました。この場合、今年度の税金の通知 はどこに送られ、誰が支払うのですか?
 
A
今年度の土地・家屋の固定資産税は、あなたに課税されます。したがって納税通知書もあなたのところに送付させていただきます。

固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日現在、登記簿に所有者として登記されている方になっています。このため契約が昨年中であっても、翌年の1月1日の登記簿には、所有者はまだあなたになっているためです。

2 どうして去年より税金が高くなったの?

家屋

Q
私は平成27年に2階建ての住宅(床面積115平方メートル)を新築しましたが、平成31年度の納税通知書を見ると税金が去年に比べ急に高くなっています。どうしてですか。

A
新築の住宅は一定の要件に該当するとき、 初めて固定資産税が課税されることになった年度から3年度分に限り税額が1/2に減額されます。あなたの場合は平成28、29、30年度の3年間(3階建以上の中高耐火住宅等は5年間)は本来の税額の1/2に減額されていました
平成31年度は4年度目となり、減額期間が終了したため本来の税額となったものです。

土地

Q
私は、去年の11月に住宅を取り壊し、駐車場(アスファルト舗装)として整備し、近所の方に貸していますが、今年から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。

 

A
住宅が建っている土地については、一定の要件のもとに住宅用地の特例が適用され減額されます。しかし、住宅を取り壊したり、住宅以外の用途に変更した場合には、この特例がはずれるため税額が急激にあがることになります。

なお、豊明市では駐車場の場合、アスファルト等で路面を整備してある場合は、宅地に転用する場合の造成費として1割を控除しています。

1 固定資産の評価替えってどういうこと?

Q
3年に1回、固定資産の評価替えがあるということですが、評価替えによって何か変わるのですか。

A
固定資産税は、「適正な時価」=評価額をもとに課税されるものです。本来なら毎年度価格の変動にあわせ見直しを行うことが納税者間の負担の公平に資することになりますが、毎年膨大な量の土地、家屋について評価の見直しを行うことは期間的な制約等を考えあわせると実務上不可能であり、また、評価事務の簡素化を図ると共に課税コストを抑える必要から、原則として土地、家屋については3年間評価額を据え置く制度がとられています。
この意味から評価替えとは、3年間の資産価格の変動に対応し、均衡のとれた適正な価格に見直す作業といえます。
なお、土地については平成9年度より据置年度であっても地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、県の地価調査価格を参考として簡易な修正を行えることになっています。