市民、地域コミュニティ、市民活動団体、事業者、行政が、それぞれの得意分野や特徴を生かしながら各々の責任や役割を果たしつつ、共に支えあう協働の社会に向けた制度や施策のあり方を調査、審議を行うことを目的とします。委員は、 学識経験者、NPO又は地域社会活動に関する専門的な知識を有する者、地域組織の代表者、市民活動団体の代表者、事業者の代表者、公募による者など18人以内で構成されます。