企業版ふるさと納税（地方応援税制）について
制度概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
制度活用にあたっての留意事項
- 1回当たり10万円以上が寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 豊明市に本社が所在する企業については、本制度の対象とはなりません。
- 寄附に対する返戻品の贈呈はございませんのでご了承ください。
豊明市の地方創生の取組
豊明市が推進する地方創生の取組について、地域再生計画「豊明市まち・ひと・しごと創生推進計画」を作成し、令和2年11月に内閣府より認定されました。
豊明市まち・ひと・しごと創生推進計画(pdf 289KB)
本計画に関連する地方創生の取組について企業のみなさまが寄付を行った場合に税額控除の特例措置を受けることができます。
寄附対象事業
多世代交流施設整備運営事業（重点創生事業）
事業の概要
小学校の統合に伴い廃校となる現唐竹小学校を活用し、以下の通り様々な市民活動拠点を集約した（仮称）多世代交流施設を整備し、多くの市民が集い、活動（「まなび」、「あそび」、「育み」）し、「交流」する拠点とします。
「児童発達センター」や「子育て支援センター」等、子どもの発育や、安心して子どもを遊ばせながら親同士の情報共有や交流を促進する総合子育て支援拠点
日本三大古戦場の一つと言われる桶狭間古戦場関連を始め、市民が歴史文化に触れることができる「歴史民俗資料館」のほか、外国人が多い地域特性に対応した学習支援や、中高生から高齢者まで様々な人々が講座や運動、音楽活動等を行える拠点
日常生活のちょっとした困りごとをお互いに支えあう「おたがいさまセンターちゃっと」のほか、市民活動や地域活動の支援、それらと市民、ボランティアのマッチング支援やその活動の場を提供する「市民交流センター」を整備し、施設を訪れる多様かつ多世代の市民の交流や活動をより一層促進する拠点
新型コロナウイルス感染症関連事業（重点創生事業）
事業の概要
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方への支援や感染拡大防止のため、次に掲げる事業を実施します
（事業例）生活困窮世帯に対し、食料品と日用品の個別配送を実施
（事業例）ひとり親世帯への給付金（市独自実施）
（事業例）介護・障害福祉事業所等に新型コロナウイルス対策支援費を支給
（事業例）避難所での新型コロナウイルス感染症対策に必要な資材（段ボールパーテーション等）の購入
（事業例）小中学校校舎への網戸設置
※上記の事業例については、すでに実施している事業も含まれます。
※その他の新型コロナウイルス感染症に係る事業についても、寄付を受け付けています。ご気軽にご相談ください。
※豊明市が実施するその他地方創生に係る取組（創生事業）についても、企業版ふるさと納税の活用ができます。
その他創生事業への企業版ふるさと納税の活用については、個別に企画政策課（0562-92-8318）へご相談ください。
なお、「豊明市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に主な創生事業を記載しておりますので、参考としてください。
第2期豊明市まち・ひと・しごと創生総合戦略(pdf 1458KB)
寄附の流れ
- 企業版ふるさと納税を活用したい事業について企画政策課（0562-92-8318）までご相談ください。
- 寄附申出書をご記入の上、企画政策課宛に提出をお願いします。（郵送可）
寄附申出書(docx 17KB)
- 寄附申出書を受理後、豊明市より納入通知を送付しますので、納付をお願いします。
- 納付確認後、豊明市より受領証を送付いたします。受領証については、税額控除を受ける際に必要となりますので大切に保管してください。
- 受領証に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の適用がある旨を税務署に申告してください。