企業版ふるさと納税(地方応援税制)について

豊明市への企業版ふるさと納税(寄附)の実績

 ご寄附をいただいた企業様のご紹介

 寄附をいただいた企業様については、市ホームページ等で企業名をご紹介させていただきます。

 (公表を希望された企業様のみ掲載しています)

【令和3年度】

 コーユーレンティア株式会社様 寄附金額300万円

 株式会社スギ薬局

 株式会社アイシン

 その他 匿名1社

 

制度概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度活用にあたっての留意事項

  • 1回当たり10万円以上が寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 豊明市に本社が所在する企業については、本制度の対象とはなりません。
  • 寄附に対する返戻品の贈呈はございませんのでご了承ください。

豊明市の地方創生の取組

 豊明市が推進する地方創生の取組について、地域再生計画「豊明市まち・ひと・しごと創生推進計画」を作成し、令和2年11月に内閣府より認定されました。

 

豊明市まち・ひと・しごと創生推進計画(pdf 289KB)

 

 本計画に関連する地方創生の取組について企業のみなさまが寄付を行った場合に税額控除の特例措置を受けることができます。

寄附対象事業

共生交流プラザ(愛称:カラット)運営事業(重点創生事業)

事業の概要

 廃校となった小学校跡施設を、市民が世代や分野を超えてつながり、市民の興味関心に応じた多様な活動との出会いが生まれる拠点として充実させていきます。

 「支え手」「受け手」の関係を超え、人と人、人と社会がつながり、誰もが孤立せず、役割や生きがいを持って暮らすことができる「地域共生社会の実現」を目指します。

 

施設の詳細:共生交流プラザ(愛称:カラット)ホームページ

今後充実したい機能
  • 子どもの遊び場、健康づくり、介護予防
  • リモートワーク用コワーキングスペース
  • デジタル化対応

SDGsアイコンSDGsSDGsSDGs

 

新型コロナウイルス感染症関連事業(重点創生事業)

事業の概要

 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方への支援や感染拡大防止のため、次に掲げる事業を実施します

  • 生活困窮者向け支援事業

(事業例)生活困窮世帯に対し、食料品と日用品の個別配送を実施

  • 子育て世代支援事業

(事業例)ひとり親世帯への給付金(市独自実施)

  • 高齢者向け支援事業

(事業例)介護・障害福祉事業所等に新型コロナウイルス対策支援費を支給

  • 防災関連事業

(事業例)避難所での新型コロナウイルス感染症対策に必要な資材(段ボールパーテーション等)の購入

  • 公共施設等感染予防対策事業

(事業例)小中学校校舎への網戸設置

※上記の事業例については、すでに実施している事業も含まれます。

※その他の新型コロナウイルス感染症に係る事業についても、寄付を受け付けています。ご気軽にご相談ください。

※豊明市が実施するその他地方創生に係る取組(創生事業)についても、企業版ふるさと納税の活用ができます。

 その他創生事業への企業版ふるさと納税の活用については、個別に企画政策課(0562-92-8318)へご相談ください。

 なお、「豊明市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に主な創生事業を記載しておりますので、参考としてください。

 第2期豊明市まち・ひと・しごと創生総合戦略(pdf 1458KB)

寄附の流れ

  1. 企業版ふるさと納税を活用したい事業について企画政策課(0562-92-8318)までご相談ください。
  2. 寄附申出書をご記入の上、企画政策課宛に提出をお願いします。(郵送可)

寄附申出書(docx 17KB)

  1. 寄附申出書を受理後、豊明市より納入通知を送付しますので、納付をお願いします。
  2. 納付確認後、豊明市より受領証を送付いたします。受領証については、税額控除を受ける際に必要となりますので大切に保管してください。
  3. 受領証に基づき、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の適用がある旨を税務署に申告してください。