はじめに
ふるさと納税は、自分の出身地や応援したい自治体・地域を応援したいという思いを、自治体が寄附という形で受けるという制度です。
寄附した場合、寄附額から2千円を除いた額について一定限度額まで、今住んでいる自治体に収める市民税等が減額される制度です。
ふるさと納税の趣旨について
ふるさと納税には3つの趣旨があります。
(1)寄附者様が自分の支払った税金の使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
(2)生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる制度であること。
(3)地域の在り方を改めて考えるきっかけとなること。
しかしながら、現状ではこれらの趣旨が薄まり、実態として返礼品を目的とした寄附が増えている傾向にあります。現在のふるさと納税では返礼品が前提となってしまっているため、自治体間において寄附受入額に格差が生じています。
豊明市の税の流出状況について
豊明市では、住民税の流出額がふるさと納税による寄附額を上回る状況が続いています。
ふるさと納税による住民税の流出に対しては、地方交付税の交付団体には75％を国が補填する仕組みがあります。本市は交付団体であるため、国から補填されていますが、それらを加味しても、令和7年度のふるさと納税における本市の実質減収額は約6,100万円となっています。本来であれば市民のために使われるべき税金が失われていることになります。
ワンストップ特例制度について
一定の条件を満たす場合、確定申告をせずに寄附金控除の申告が可能になるワンストップ特例制度という制度があります。スマートフォン1つで簡単に申請できることもあり、多くの方が利用しています。
確定申告による寄附金控除は、国に納められる所得税と、県・市に納められる市県民税から寄附金額分が控除されます。
一方、ワンストップ特例制度による寄附金控除は、市県民税からのみ控除されるものとなっています。つまり、国が負担するはずだった税の減収分を、県や市が負担する制度となっており、ワンストップ特例制度を活用する市民が増えるほど、市の減収がさらに膨れていくことになります。
豊明市からのメッセージ
本市は、ふるさと納税の本来の趣旨に賛同しております。そのため、本来の趣旨から外れてしまっている現状に対し、強い危機感を感じています。
ふるさと納税をご検討されている市民の皆様におかれましては、ふるさと納税の趣旨や問題点についてもご理解いただいたうえで、ふるさと納税制度をご活用いただければ幸いです。