自己負担額が高額になったときの負担軽減
令和6年（1～12月）の老齢基礎年金（満額）の支給額が80.9万円となり、80万円を超えることを踏まえ、基準を見直し、年金収入等80.9万円を基準にすることとなりました。
健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の公布について（通知）（厚生労働省）(pdf 4694KB)
自己負担の限度額（月額）
| 利用者負担段階区分 |
負担上限（月額） |
年収約1,160万円以上
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140,100円（世帯） |
| 年収約770万円以上約1,160万円未満 |
93,000円（世帯） |
| 年収約383万円以上約770万円未満 |
44,400円（世帯） |
| 世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方 |
44,400円（世帯）
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| 世帯の全員が市区長村民税を課税されていない方 |
24,600円（世帯） |
| 前年の合計所得額と公的年金収入額の合計が年間80.9万円以下の方等 |
24,600円（世帯）
15,000円（個人）
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| 生活保護を受給している方等 |
15,000円（個人） |
（世帯）とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指します。
（個人）とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。