第1章 計画の基本的事項
1 計画の背景
地球温暖化は、将来の人類の生命を脅かす問題として、未来の子どもたちに自然環境を引き継ぐために喫緊に取り組むべき課題です。
1997年には地球温暖化防止京都会議（COP3）が開かれ温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が採択され、それにより日本は2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年レベルから6％削減する目標が定められました。
それを受け、わが国では1998年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、国、地方公共団体、事業者、国民の取組の基本的事項を明らかにしました。この法律により、すべての地方公共団体において、京都議定書目標達成計画に即して、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画を策定することとしています。
2 目的
豊明市では、『地球温暖化対策の推進に関する法律』に基づき、庁内の省エネ・省資源、廃棄物の減量化などに関わる取組を推進し、温室効果ガス排出量を削減（抑制）することを目的に、「とよあけエコアクションプラン Ver．4 ～豊明市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）～」を策定し、職員自ら率先して環境に配慮した前向きな取組を推進していきます。
3 これまでの取組の経緯
本市では、平成13年に豊明市が取り組むべき「とよあけエコアクションプラン～豊明市環境保全率先実行計画～」を策定し、温室効果ガス排出量の削減、及び省エネ・省資源等の取組を推進してきました。17年度に期間満了のため、18年度から22年度、23年度から27年度と見直し、改定をしてきました。
4 温室効果ガス排出量の推移
前計画までのとよあけエコアクションプランでの取組成果は、次のとおりです。
これまでの主要エネルギー使用量等の推移
5 計画期間
平成28年度（2016年度）から平成32年度（2020年度）の5年間を計画期間とします。
6 対象範囲
「とよあけエコアクションプラン」の対象範囲は、豊明市役所のすべての組織及び施設における事務・事業とします。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」第2条第3項では、次の7種類の温室効果ガスを対象としています。ただし、本実行計画では、排出量が極めて少なく算定が容易ではないガス種を除き、二酸化炭素、メタン、一酸化炭素を対象とします。
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ガス種類
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人為的な発生源
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二酸化炭素（CO2）
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エネルギー起源
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電気の使用や暖房用灯油、自動車用ガソリン等の使用により排出される。 排出量が多いため、京都議定書により対象とされる6種類の温室効果ガスの中では温室効果への寄与が最も大きい。
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非エネルギー起源
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廃プラスチック類の焼却等により排出される。
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メタン（CH4）
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自動車の走行や、燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却、廃棄物の埋立等により排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約21倍の温室効果がある。
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一酸化二窒素（N2O）
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自動車の走行や燃料の燃焼、一般廃棄物の焼却等により排出される
二酸化炭素と比べると重量あたり約310倍の温室効果がある。
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ハイドロフルオロカーボン(HFC)
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カーエアコンの使用・廃棄時等に排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約140～11,700倍の温室効果がある。
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パーフルオロカーボン（PFC）
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半導体の製造、溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される（地方公共団体では、ほとんど該当しない）。
二酸化炭素と比べると重量あたり約6,500～9,200倍の温室効果がある。
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六フッ化硫黄（SF6）
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電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。
二酸化炭素と比べると重量あたり約23,900倍の温室効果がある。
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三フッ化窒素（NF3）
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半導体製造でのドライエッチングやCVD装置のクリーニングにおいて用いられている（地方公共団体では、ほとんど該当しない）。
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