2024年4月30日に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に署名しました。
「難民を支える自治体ネットワーク」キャンペーンは、自治体による難民問題に対する行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々に対する連帯を示す活動を促進しています。
国内で15の自治体が署名しており、本市は16自治体目で、東海地方では初の署名自治体となります。
＜「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市＞
東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市
横浜市、鎌倉市、中野区、岡山市、総社市、長崎市、豊明市（署名順）