学校給食費の改定及び保護者負担額について

　世界情勢の変化等に始まった物価の上昇が現在も継続しています。学校給食における食材費は、学校給食法第11条に基づき保護者が負担することとなっていますが、主食費（米やパン代）の値上がり等により、現在の給食費では、栄養摂取基準を満たした質や量の給食を提供することが困難となっています。
　そのため、令和8年4月より、下記のとおり給食費を改定します。

　その中で、令和8年度より国の政策で「学校給食費の抜本的な負担軽減」策が始まることとなりました。その結果、市も一部負担する形で小学校の児童分の学校給食費を無償化とし、保護者負担は無くなります。

　また、中学校の生徒分については、今回増額する部分（中学校15円）についても、引き続き子育て世帯への経済的な支援策として当面の間は市が負担することとします。したがって、保護者負担額(240円)は今までと変更ありません。

1　改定金額

2実質保護者負担額

　市では子育て世帯に対する経済的な支援策として、令和4年9月より新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた学校給食費を1食あたり40円の保護者負担軽減、令和7年4月より物価上昇に伴う1食あたり小学校110円、中学校120円の保護者負担軽減をしてきました。

　今回の改定後も、小学校は国の負担軽減交付金との差額分を市費で負担して無償化、中学校は135円を引き続き市費で負担しますので、保護者負担額に変更はありません。

3減額対象者

児童・生徒

4改定日

令和8年4月