税等の猶予・減免

1.介護保険料の減免

対象

介護保険被保険者

事業概要

主たる生計維持者の収入の減少が一定額見込まれる人に対する保険料の減免

実施期間

令和4年度分(納期限が令和5年3月31日までのもの)

問合先

長寿課TEL0562-92-1261

2.国民健康保険税の減免

対象

国民健康保険被保険者

事業概要

主たる生計維持者の収入が前年より減少する見込みの世帯等の保険税の減免

実施期間

令和4年度分(納期限が令和5年3月31日までのもの)

問合先

保険医療課TEL0562-92-8366

3.後期高齢者医療保険料の減免

対象

後期高齢者医療保険被保険者

事業概要

後期高齢者医療保険料の減免に係る申請の受け付け

実施期間

令和4年度分(納期限が令和5年3月31日までのもの)

問合先

保険医療課TEL0562-92-8366

4.国民年金保険料の免除等

対象

国民年金第1号被保険者

事業概要

国民年金保険料の免除等に係る申請の受け付け

実施期間

令和2年2月分から

問合先

保険医療課TEL0562-92-8366

5.水道料金・下水道使用料の支払い猶予

対象

収入が減少した等の理由により、水道料金・下水道使用料の支払いが困難な方

事業概要

使用者の申し出に基づき、水道料金・下水道使用料の納期限を延長

実施期間

令和2年4月20日から

問合先

愛知中部水道企業団TEL0561-38-0034

6.個人住民税の寄付金控除

対象

イベント等を中止した事業者に対する払戻請求権を放棄した者等

事業概要

寄付金控除の対象のうち、条例で定めるものについて税額控除の対象とする。

実施期間

令和2年または令和3年の税額控除

問合先

税務課TEL0562-92-1118

7.住宅ローン控除の弾力化に係る個人住民税の控除

対象

住宅ローン控除対象者等

事業概要

住宅ローン控除の適用条件の弾力化の要件に該当する場合に、当該措置の対象者にも所得税から控除しきれなかった額を住民税から控除する。

実施期間

令和3年12月入居分まで期間延長

問合先

税務課TEL0562-92-1118

8.個人住民税の減免

対象

雇用保険法の規定により基本手当の受給資格を有する人及び前年よりも収入が大幅に減少する人

※それぞれ所得金額の制限がありますので、詳細はお問い合わせください。

事業概要

個人住民税の一部を減免する。

※対象者ごとに減免額が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

実施期間

納期限まで

問合先

税務課TEL0562-92-1118

生活支援

1.住居確保給付金

対象

離職等により経済的に困窮し、住居を失った人または住居を失うおそれのある人

事業概要

家賃額(世帯人数により上限額あり)を大家等へ代理納付する。原則3か月(一定の要件により最大9か月)。

実施期間

随時

問合先

よりそい(地域福祉課内)TEL0562-91-3018

2.生活困窮者自立支援相談事業

対象

生活に困窮している人

事業概要

様々な課題を抱えて困窮している人に対し、1人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施

実施期間

随時

問合先

よりそい(地域福祉課内)TEL0562-91-3018

3.生活保護

対象

現に生活に困窮している人

事業概要

最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的とし、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施する。

実施期間

随時

問合先

地域福祉課TEL0562-92-1119

4.生活福祉資金貸付制度における福祉資金【緊急小口貸金】

対象

休業者(新型コロナウイルスの影響による収入減等で給付を必要とする人を含む)

事業概要

緊急かつ一時的に生計維持が困難になった場合に、少額の費用の貸付を実施(上限10万円)。

実施期間

随時

問合先

豊明市社会福祉協議会TEL0562-93-5051

5.生活福祉資金貸付制度における総合支援資金【生活支援費】

対象

失業者(新型コロナウイルスの影響による収入減等で給付を必要とする人を含む)

事業概要

生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を実施(上限20万円)。

実施時期

随時

問合先

豊明市社会福祉協議会TEL0562-93-5051

6.傷病手当金支給

対象

被用者である国民健康保険被保険者、または後期高齢者医療被保険者

事業概要

新型コロナウイルスに感染した人または発熱等の症状があり感染が疑われる人で療養のために給与の全部または一部を受けられなくなった人に対する傷病手当金の支給または支給申請の受付

適用期間(実施期間)

令和2年1月1日か以降療養のため労務に服することができない期間(最長で1年6か月)

合先

保険医療課TEL0562-92-8366

7.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付を実施いたします。詳しくは下記リンクをご確認ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府ホームページ)(外部リンク)

手続きや支給の時期などの詳細につきましては、決まり次第ホームページや広報等でお知らせします。しばらくお待ちください。

制度に対するお問い合わせ(内閣府コールセンター)

電話番号:(フリーダイヤル)0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで(12月29日から1月3日を除く)

市の窓口・コールセンターについて

臨時特別給付金窓口・コールセンターは1月20日に開設予定です。

令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯

令和3年12月10日時点で住民登録があり、世帯全員の市町村民税均等割が非課税である世帯に、令和4年1月下旬から2月上旬に確認書を発送予定です。

※豊明市に令和3年1月1日以降に転入された該当世帯へのご案内の時期は少し遅くなる予定です。

家計急変世帯

新型コロナの影響を受けて、令和3年1月以降の収入が住民税非課税に相当する水準以下となった世帯が対象です。

受付開始は令和4年2月下旬を予定しております。

ご注意ください!

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

問合せ

地域福祉課TEL0562-92-1119

小・中学校関係

1.児童生徒向け家庭学習に関する案内

対象

市内小中学校の児童生徒

事業概要

小中学校臨時休業中の家庭学習に役立つインターネットサイトを紹介

実施期間

令和2年4月から

問合先

学校支援室TEL0562-92-1292

2.就学援助制度の認定審査対象者の拡大

対象

市内小中学校の児童生徒の保護者で、経済的に困窮している世帯

事業概要

前年所得が認定基準に該当しない方でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家計が急変した場合に限り、直近の収入状況により認定審査を行う。

問合先

学校教育課TEL0562-92-8316

感染予防・対策

1.大金星体操(市独自)

対象

どなたでも

事業概要

自宅でできる豊明市オリジナルの大金星体操を市ホームページで公開

実施期間

令和2年3月20日から

問合先

長寿課TEL0562-92-1261