市民税・県民税の申告のお知らせ

1. 前年中に所得があった人。（公的年金のみの人でも、社会保険料や生命保険料等、扶養などの控除を受ける人。※公的年金等の収入額が400万円以下で、かつ、公的年金等にかかる雑所得以外の所得が20万円以下である場合は、所得税の確定申告は必要ありませんが、市民税・県民税申告をすることにより各種控除を受けることができます。）
2. 前年中に所得がなく、国民健康保険に加入している人。（遺族年金、障害者年金等の非課税所得の場合でも、申告により国民健康保険税の軽減が受けられる場合があります。）
3. 同じ世帯内のどなたにも扶養されていない人。
4. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が135万円以下の人。 （市民税・県民税が非課税になります。）
5. 給与支払報告書又は公的年金等支払報告書のみの人で、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、医療費控除等を追加して受けようとする人。

なお、申告の際には、個人番号の分かる書類、所得の分かる書類、控除を受けようとする証明書、領収書をお持ちください。

令和8年度市民税・県民税の申告書(pdf 702KB)

令和7年度市民税・県民税の申告書(pdf 402KB)

令和6年度市民税・県民税の申告書(pdf 397KB)

令和5年度市民税・県民税の申告書(pdf 713KB)

令和4年度市民税・県民税の申告書(pdf 637KB)

※上場株式等の配当所得および譲渡所得等について、所得税と異なる課税方式を選択できる制度は令和6年度から廃止となる税制改正がなされました。詳しくは、「上場株式等の配当所得および譲渡所得等の課税方式について」をご確認ください。