仕事と生活の調和、仕事と子育ての両立を目指して

平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。我が国では、年々少子化が進んでおり、この法律は次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、民間企業などを事業主として位置付け、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくために作られたものです。

国や地方公共団体は、行政機関としての立場から次代を担う子どもたちの健やかな育成に取り組むのは当然ですが、同時に、一事業主としての立場から、雇用している職員の子どもの健やかな育成についても役割を果たしていかなければなりません。

このような考え方から、次世代育成支援対策推進法では、国や地方公共団体を「特定事業主」と定め、職員の子どもたちの健やかな育成のための計画(特定事業主行動計画)を策定することとしています。

豊明市においては、平成17年3月に「豊明市特定事業主行動計画」を策定し、職員の子育て支援を図ってきました。しかし、本計画策定後、勤務時間の短縮など、勤務条件に関する制度は大きく変化しています。また、仕事と子育ての両立だけでなく、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)も実現できるような職場環境づくりが求められるようになりました。

そこで、これまでの豊明市特定事業主行動計画を踏まえつつ、新たな取り組みを追加するとともに、計画推進にあたっての実施主体を明確にすることにより、職員の仕事と生活の調和及び仕事と子育ての両立を目指すものです。

「豊明市特定事業主行動計画」PDF形式のファイルを参照してください)

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