助成・支援

1.豊明市新型コロナウイルス感染防止対策補助金

対象

市内に店舗、事務所等を有する法人、個人事務所、特定非営利活動法人等(大規模企業及び当該直営店を除く)

事業概要

新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として備品及び消耗品を購入した市内事業者に対し、補助金を交付。

申請期間

令和3年7月1日から令和3年10月29日まで

問合先

産業支援課TEL0562-92-8332

2.新型コロナウイルス対策経営相談窓口

対象

詳細は豊明市商工会ホームページをご覧ください。

事業概要

一時支援金、小規模事業者持続化補助金のプラン作りのサポート(パソコンやスマートフォンをお持ちで無い方も可)や、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の相談。

実施日

毎週 火曜日、木曜日

各日午後1時から5時まで(1事業所あたり1時間の相談)
※事前予約制

問合先

豊明市商工会TEL0562-93-6666

3.新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の臨時的な取扱いについて

対象

障害福祉サービス等事業所

事業概要

感染拡大防止の観点からやむを得ず在宅でのサービス提供を行う際、健康管理や相談支援などのできる限りの支援の提供を行ったと認める場合に、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とする。

実施期間

令和2年度~

問合先

社会福祉課TEL0562-92-1119

納税の猶予・減免

1.水道料金・下水道使用料の支払い猶予

対象

収入が減少した等に理由により、水道料金・下水道使用料の支払いが困難な人

事業概要

使用者の申し出に基づき、水道料金・下水道使用料の納期限を延長

実施期間

和2年4月20日から

合先

愛知中部水道企業団TEL0561-38-0034

2.中小企業等の固定資産税等の軽減措置(家屋・償却資産)

対象

売上高30~50%以上減の中小企業等

事業概要

償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を軽減する。

  • 30%以上50%未満減少している者:1/2
  • 50%以上減少している者:ゼロ
実施期間

令和3年度課税分の1年限り

問合先

税務課TEL0562-92-1118

3.固定資産税の特例措置の拡充(償却資産)

対象

市が認定する先端設備等導入計画を策定し、新規に設備投資を行う中小企業等

事業概要

適用対象に事業用家屋と構築物を加える。

実施期間

令和3年度課税分から

問合先

税務課TEL0562-92-1118

4.軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減

対象

軽自動車を取得した者

事業概要

現行の軽自動税環境性能割の税率1%軽減措置を6か月延長する。

実施期間

令和3年3月31日取得まで

問合先

税務課TEL0562-92-1118

 

5.地方税徴収猶予の特例制度

対象

令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)の収入が前年同月比概ね20%以上減少し、一時に納税を行うことが困難な個人及び法人

事業概要

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税について、収入が大幅に減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例を設ける。

 申請期限

以下のうち、いずれか遅い日までに申請を行ってください。

  1. 令和2年6月30日(納期限が令和2年2月1日~令和2年6月30日までに到来する市税について申請する場合)
  2. それぞれの納期限(納期限が令和2年7月1日~令和3年2月1日までに到来する市税について申請する場合)
問合先

債権管理課TEL0562-92-8373

制度融資

1.信用保証料助成金制度

対象

中小事業者

事業概要

豊明市より申込みの小規模企業等振興資金及び豊明市で認定を受けたセーフティネット(環セ)により、愛知県信用保証協会へ支払った信用保証料の一部を助成

実施期間

通年

問合先

産業支援課TEL0562-92-8332

2.セーフティネット保証制度等の信用保証を受けるのに必要となる市長の認定

対象

中小事業者

事業概要

中小企業信用保険法第2条第5項・第6項の規定に基づくセーフティネット保証制度等を受けるのに必要となる市町村の認定を行う

実施期間

【セーフティネット保証4号】令和3年9月1日まで
【セーフティネット保証5号】令和3年12月31日まで(現指定業種対象)
【危機関連保証】令和3年12月31日まで

問合先

産業支援課TEL0562-92-8332