対象
(1)(2)中小事業者
(3)理美容店
(4)中小事業者(テナント入居者)
事業概要
(1)県の休業要請に応じた中小事業者に対し、50万円の協力金を交付（県補助1/2）
(2)県の休業要請対象事業者のうち、休業等開始時期に遅れた事業者で、4月24日から5月6日まで継続して休業した中小事業者に市独自で25万円を交付（市独自）
(3)4月24日から5月6日まで自主的に休業した理美容店に対し10万円の協力金を交付（市独自）
(4)テナントとして入居している施設等の運営者・管理者からの休業要請により、休業を余儀なくされた生活必需物資・サービスの提供を行う事業者に25万円の協力金を交付（市独自）（県補助1/2）
実施期間
(1)(2)令和2年5月12日から令和3年6月30日まで
(3)令和2年5月20日から令和2年7月10日まで
(4)令和2年6月10日から令和2年7月10日まで
問合先
産業支援課TEL0562-92-8332
対象
小規模事業者(チェーン店、フランチャイズ型店舗を除く)
事業概要
新型コロナウイルスによる影響を受けている市民と市内事業者への支援として、登録された店舗で使用できるクーポン券を市内全世帯に送付。これに伴う利用可能店舗の募集を行う。
実施期間
【店舗募集】令和2年6月30日まで
【クーポン券利用】令和2年7月23日から令和2年9月30日まで
問合先
産業支援課TEL0562-92-8332
対象
不特定多数の人が一度に複数来店することにより3密になりやすい、又は接触等が避けられないサービスを実施する等の店舗で以下の業種であること。
- 遊興施設（接客を伴う飲食店、カラオケボックス 等）
- 屋内運動・遊戯施設（麻雀店、ゲームセンター 等）
- 学習塾等の教室（英会話教室、学習塾 等）
- 商業施設（各種物販、旅行代理店、理美容店、エステサロン 等）
- 飲食店
※事務所（法律事務所やオフィス等）、工場、作業場、ホテル等宿泊施設、医療施設、自宅兼店舗（店舗と居住スペースが分かれていないもの）、その他市長が適当でないと認めたものは対象外
※全国に合計6店舗以上展開するチェーン店・フランチャイズ店舗は対象外
事業概要
豊明市内店舗において、お客様が安心してサービスを受けられるよう新型コロナウイルス感染防止対策として導入した備品の経費に対し、補助金を交付。
実施期間
令和2年7月1日から令和2年10月31日まで
問合先
産業支援課TEL0562-92-8332
対象
詳細は豊明市商工会ホームページをご覧ください。
事業概要
持続化給付金・家賃支援給付金の電子申請、小規模事業者持続化補助金のプラン作りのサポート(パソコンやスマートフォンをお持ちで無い方も可)や、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の相談。
実施期間
令和2年7月から12月までの月曜日・火曜日・木曜日※祝祭日を除く
各日午後1時から5時まで（1事業所あたり1時間の相談）
※事前予約制
問合先
豊明市商工会TEL0562-93-6666
対象
障害福祉サービス等事業所
事業概要
感染拡大防止の観点からやむを得ず在宅でのサービス提供を行う際、健康管理や相談支援などのできる限りの支援の提供を行ったと認める場合に、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とする。
実施期間
令和2年度
問合先
社会福祉課TEL0562-92-1119
6.教育・保育施設等にかかる新型コロナウイルス感染症対策事業
対象
市内教育・保育施設等
事業概要
市内教育・保育施設等に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための空気清浄機等の備品や消毒液等消耗品の購入費用に対する補助金を支給
実施期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
問合先
保育課TEL0562-92-1120
対象
収入が減少した等に理由により、水道料金・下水道使用料の支払いが困難な人
事業概要
使用者の申し出に基づき、水道料金・下水道使用料の納期限を延長
実施期間
令和2年4月20日から
問合先
愛知中部水道企業団TEL0561-38-0034
2.中小企業等の固定資産税等の軽減措置(家屋・償却資産)
対象
売上高30～50％以上減の中小企業等
事業概要
償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を軽減する。
- 30％以上50％未満減少している者：1/2
- 50％以上減少している者：ゼロ
実施期間
令和3年度課税分の1年限り
問合先
税務課TEL0562-92-1118
3.固定資産税の特例措置の拡充(償却資産)
対象
市が認定する先端設備等導入計画を策定し、新規に設備投資を行う中小企業等
事業概要
適用対象に事業用家屋と構築物を加える。
実施期間
令和3年度課税分から
問合先
税務課TEL0562-92-1118
4.軽自動車税(環境性能割)の臨時的軽減
対象
軽自動車を取得した者
事業概要
現行の軽自動税環境性能割の税率1％軽減措置を6か月延長する。
実施期間
令和3年3月31日取得まで
問合先
税務課TEL0562-92-1118
対象
令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)の収入が前年同月比概ね20％以上減少し、一時に納税を行うことが困難な個人及び法人
事業概要
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税について、収入が大幅に減少した場合、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例を設ける。
申請期限
以下のうち、いずれか遅い日までに申請を行ってください。
- 令和2年6月30日(納期限が令和2年2月1日～令和2年6月30日までに到来する市税について申請する場合)
- それぞれの納期限(納期限が令和2年7月1日～令和3年1月31日までに到来する市税について申請する場合)
問合先
債権管理課TEL0562-92-8373
対象
中小事業者
事業概要
豊明市より申込みの小規模企業等振興資金及び豊明市で認定を受けたセーフティネット(環セ)により、愛知県信用保証協会へ支払った信用保証料の一部を助成
実施期間
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
問合先
産業支援課TEL0562-92-8332
対象
中小事業者
事業概要
中小企業信用保険法第2条第5項・第6項の規定に基づくセーフティネット保証制度等を受けるのに必要となる市町村の認定を行う
実施期間
【セーフティネット保証4号】令和2年9月1日まで
【セーフティネット保証5号】令和3年1月31日まで（現指定業種対象）
【危機関連保証】令和3年1月31日まで
問合先
産業支援課TEL0562-92-8332