豊明市議会令和6年3月定例月議会にあたり、令和6年度予算案を始め、諸議案をご審議いただくのに先立ちまして、施政方針及び予算案の概要について説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、昨年4月に市長として3期目の任期が始まりました。この8年余りの間、私は職員とともに誰一人取り残されることなく、全ての市民の皆様が普通に幸せを実感し、暮らすことができるよう取り組みを進めてまいりました。就任当初の大きな課題は、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題、団塊ジュニア世代が高齢者となり、生産年齢人口が激減する2040年問題を見据え、人口の増加、産業の活性化、急激に進む超高齢社会への対応という3点でした。現在、これらは市民の皆様をはじめとする関係各位のお力添えもあり、着実に当初の目標に向かっています。その一方で、世帯数が増えるとともに平均世帯人員が縮小するなか、国として、また私たち豊明市としてただちに着手し、解決すべき課題がわかってきました。それは、年齢、性別を問わず多種多様な住民の社会からの孤立です。
当市は、市民の皆様が誰一人取り残されず、誰もが普通に暮らせる幸せを実感できる社会づくりに向けた従来の取り組みを止めることなく、継続発展させていくことは当然の前提として、次なるステップとして、令和6年度は、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる地域包括ケアを、高齢者に限らず全世代に広げて、本格的に取り組んでまいります。
第5次総合計画の「まちの未来像」、「みんなでつなぐしあわせのまち」とは、単に福祉分野に留まるものではなく、横断的な創意工夫をもって、すべての事業が密接につながって形成されるものです。コロナ禍においても、当市は、長年にわたる地域に根差した活動に加え、令和4年度にオープンした共生交流プラザ「カラット」を拠点として、多種多様な主体者同士がつながるネットワークを広げるための種をまくことで、誰一人取り残されない社会づくりに向けてまい進してきました。
一方で、国の予算に目を転じれば、社会保障費を始めとした経常的な経費は、令和6年度においても増加の一途をたどっています。本市を含めたほぼすべての地方自治体も同様です。こうした社会保障費などの将来にわたる増加に対応すべく、投資的経費や、社会保障費そのものを削減せざるを得ないと考える地方自治体もあるでしょう。
しかし、本市では、全市民に居場所があり、孤立することのないよう、市民の皆様がどこかで誰かとつながる網をさらに広げるため、子どもたちをまん中に据えた取り組みや、複雑な課題を抱えた世帯や個々の住民の方によりそいながら課題解決に向けて着実に前へと進んでいく取り組みをより一層推進することとしました。そのため、基金などの持続可能性を担保する財源も活用し、市民が必要とする予算事業のベストミックスを目指すこととしました。無論、令和6年度だけでなく、その先を見据え、世代間の負担の公平性についても慎重な議論を重ねております。
今後の施設の長寿命化や建て替えなどの投資的事業、市民の暮らしや子どもたちの学びを支える様々な事業の継続的実施を考慮すれば、楽観視できる財政運営ではないことは明白です。事業の優先順位をつけながら、将来にわたる財政の健全性を維持しつつ、限られた行政資源を最大限活用していくことを念頭に置き、発展と継続を両立した財政を引き続き確立するよう努めてまいります。
以上のことをふまえ編成しました令和6年度当初予算は、
一般会計 248億8,200万円
特別会計 131億1,970万円
企業会計 19億2,760万円
合計 399億2,930万円であります。
ここで来年度予算の概略について順に述べさせていただきたいと思います。
令和5年度当初予算と比較を致しますと、一般会計においては19億1,700万円の増額となり、248億8,200万円と過去最大の当初予算となりました。
歳入においては、一般財源は市税の回復が見込まれるものの、定額減税による減収の影響により前年度比では1億2,492万4千円の減額としています。しかし、その同額が地方特例交付金として交付されるものと考えております。加えて、先に述べました通り、積極的な事業実施に伴い基金からの繰入金も前年度比2億4,302万7千円を増額しています。特定財源は、国庫支出金、県支出金ともに事業内容に伴い増額しています。
一方、歳出については、土木費が50．8％伸びており、間米南部地区の開発関連費用の増加が特徴となっております。
特別会計の6つの会計及び企業会計においては、合計で 150億4,730万円を計上しております。
国民健康保険特別会計は、団塊世代の後期高齢者医療への移行が進んでいることから、今後も被保険者の減少が見込まれますが、加入者が安全安心に医療を受けるために欠かせない制度であることから、円滑な運営を支えるとともに、加入者の重症化予防などに取り組んでまいります。
墓園事業特別会計では、墓園及び都市公園の指定管理者による包括管理を通じ、より良い維持管理を行ってまいります。
介護保険特別会計では、本市が誇る地域包括ケア体制をさらに充実させるため、令和6年度も関係各課や市内の多様な主体と連携した重層的支援体制の構築を進めてまいります。
後期高齢者医療特別会計は、団塊世代の加入者が増加していることから、円滑な運営と健康づくりに努めてまいります。
水上太陽光発電事業特別会計は、本市の環境への貢献事業として、引き続き、安定した経営に努めてまいります。
また、下水道事業会計は、市民生活の基盤となるインフラです。引き続き、既存ストックの適切な維持管理はもちろん、地震や雨水対策など、持続可能な運営を進めてまいります。
では、一般会計に戻り当初予算案の主要な施策につきまして順次ご説明致します。
まず、歳入でございます。
市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で1億2,492万4千円、率にしておよそ1．1％の減となる108億3,160万円を計上致しました。
このうち個人市民税については、前年度比7．4％減の42億4,253万3千円を、法人市民税も同様に前年度比1．7％減の4億2,947万4千円と致しました。
また、固定資産税は、前年度比3．7％増となる48億3,353万5千円を見込んでおります。
軽自動車税については、前年度比4．1％増となる1億7,470万5千円と致しました。
地方譲与税及び各県税交付金などは、令和4年度実績並びに国の見込などを考慮してそれぞれ計上を致しました。
地方交付税については、国による地方財政の見通しなどで示されている前年度を上回る措置や、これまでの実績を踏まえ、普通交付税で前年度比9．1％増とし、地方交付税全体では18億3,000万円を計上致しました。
国庫支出金については、前年度比32．8％増の41億906万5千円と致しました。都市構造再編集中支援事業費補助金で4億2,281万円、就学前教育・保育施設整備交付金1億7，886万7千円、児童手当負担金1億2,666万8千円の増額が増加の主な要因です。
県支出金については、前年度比9％増の20億2,443万8千円と致しました。土地改良事業費補助金3,640万8千円、障害者自立支援給付費等負担金3,624万7千円、児童手当県負担金2,960万9千円の増などを計上致しました。
寄附金は、前年度比2％増の2億601万円と致しました。日本中央競馬会の環境整備事業は1億8,000万円、ふるさと豊明応援寄附金では通常分を前年同額の2,000万円、クラウドファンディング型ふるさと納税及び企業版ふるさと納税寄附金はそれぞれ300万円を計上致しました。
繰入金では、主なものとして、財政調整基金からの繰入が前年度とほぼ同額の7億円、教育施設建設及び整備基金繰入金は前年度から皆増となる1億6,600万円、公共施設建設及び整備基金は前年度比1億600万円増の1億4,100万円、福祉基金は前年度比1,900万円減の2億8,200万円を繰り入れることと致しました。
また、基金からの繰入とは別に、他会計からの繰入として、介護保険特別会計繰入金2,960万3千円、水上太陽光発電事業特別会計繰入金825万4千円を計上しています。介護保険特別会計繰入金は重層的支援体制整備事業に関するもので、昨年度と同様の継続事業です。
市債は、前年度比5,510万円増額し、7億2,780万円と致しました。事業債と致しましては、間米南部土地区画整理事業や三崎水辺公園改修事業など13事業に6億8,780万円を予定しております。臨時財政対策債は4,000万円を計上しています。
次に歳出でございます。歳出の状況につきましては、主な施策事業にふれながら款別予算事業の順にその方針についてご説明を致します。
先ずは総務費です。
財産管理費では、多くの皆様にご利用いただいている共生交流プラザ「カラット」の広場整備をはじめ、南部地区の子育て拠点となるようひまわり児童館の大規模改修工事を、国庫などの財源を活用しながら進めて参ります。また、令和6年度から公共施設包括管理業務が開始されます。小中学校や保育園などそれぞれの現場の実情に合わせた上で、365日24時間の体制で管理が行われることは、市としても大変心強く感じています。民間の活力を借りることで、子どもたちや施設利用者の利便性と安全性がさらに向上されることと確信しております。
企画費では、市の最上位計画である第6次豊明市総合計画の策定が始まります。また、多様な民間活力の活用を引き続き進めてまいります。
都市・国際交流事業では、本市の外国籍住民の皆様の昨今の状況を踏まえ、ベトナム語通訳を配置いたします。
区長会事業の区一括交付金では、地域塾事業費を追加し、地域の子どもたちへの取り組みを支援いたします。
持続可能な財政運営を支える徴収計算事業では、令和6年度から、庁外に設置したコールセンターから納付案内を行う取り組みを開始いたします。
防犯対策事業では、犯罪被害者の方が自宅に戻ることが出来ない場合などに、一時的に自宅以外の避難先を利用する場合の金銭的負担を支援する取り組みを始めます。
続いて民生費です。
令和6年度も、「こどもまんなかのまちづくり」を実施するため、子ども・子育て、生涯、生活困窮はもちろん、学校教育といった様々な分野とも連携して事業を進めていきます。
まず、福祉推進事業では、全世代・基幹型 地域包括支援センター管理運営事業を新たに設けます。誰一人取り残されない、普通に暮らせる幸せを全ての市民が実感できるよう、制度の狭間で支援が届いていない方に対する全世代型の相談支援を、共生社会課内に設ける各分野の専門家とのチームによって進めてまいります。
さらに、心身障害児者福祉推進事業の基幹相談支援センターにおいても人員を増員し、障害を持つ市民やご家族が地域で孤立することのないよう、相談体制を充実させてまいります。
福祉医療事業の子ども医療助成費は、対象を高校生の通院費まで広げ、より手厚い子育て支援を進めます。
児童福祉事務事業では、本市が全国的にも先鞭をつけた子連れ出勤について、民間への普及を進めてまいります。
保育事業では、内山保育園の民営化に加え、公立保育園におけるICT化を進めます。保護者へのおたよりの配信や出欠連絡などがスムーズに行われ、保護者の利便性向上はもちろん、保育者が保育により注力することも可能となります。
全国的にひとり暮らしの方が増えています。本市が進める挨拶運動を通じた普段からの挨拶などの声かけ、「おたがいさまセンターちゃっと」の活動などを通じ、住民同士がお互いに助け合い、つながる社会づくりに取り組んでいきます。
続いて衛生費です。
母子保健活動事業では、孤立感を抱いている方、孤立してしまう可能性の高い方に寄り添った施策を進めてまいります。産後ケアの対象者の拡充、低所得世帯の妊婦の初回産科受診料の助成を行います。
健康推進活動事業では、子宮がん検診を希望される女性の心理的負担が軽減されるよう、受診しやすい環境の整備を引き続き進めてまいります。
ごみの収集運搬処理などは、市民が普通に暮らせるしあわせの基盤です。東部知多衛生組合負担金事業は、ごみ処理施設建設費の償還に加え、今後も様々な設備の更新も必要となりますが、欠かすことはできない事業です。さらに、近隣市町に先駆けて開始したプラスチックの一括回収・リサイクル、電動生ごみ処理機の購入補助など、ごみの削減を市民の皆様と共に引き続き取り組んでまいります。
労働費では、愛知労働局との雇用対策協定に基づき、ハローワークや近隣市町と連携して、多様な人材の地元企業への就職を進めてまいります。
続いて、農林水産業費です。
土地改良事業は、市民が安全安心に暮らしていけるようインフラの強靭化を通じた自然災害防止を進めてまいります。暮らしを支えるインフラ施設である阿野、大脇排水機場の計画的な浚渫工事、県の補助金を活用しながら徳田池下地区の農水管の改修工事を実施します。道池、長間地池、皿池などの耐震対策、大久伝排水機場の更新なども、国が設けた有利な起債を活用してまいります。
地域農政推進対策事業では、地域計画を策定いたします。関係者の皆様と将来の地域農業のあり方などの検討を進めてまいります。
次に、商工費です。
とよあけ花マルシェプロジェクトは、引き続き、市内外の多くの皆様に楽しんでいただけるよう事業を進めてまいります。
商工業振興補助事業では、愛知県と連携して補助を行う企業再投資促進補助による市内企業の事業拡大の支援を行います。企業誘致、産業立地の推進はもちろん、市内事業者の皆様が豊明市で事業の継続と発展ができるよう、商工会との連携により施策を展開してまいります。
ふるさと納税は、制度の理念を踏まえ、市内事業者の魅力ある返礼品の充実に引き続き取り組んでまいります。
観光では、「大金星のまち」としてのPR、観光協会の皆様との「桶狭間古戦場まつり」を中心とした観光事業により、本市の周知を図ってまいります。
消費者行政は、増加する消費生活相談に対し、丁寧に対応し、消費者の皆様が安心して消費生活を営むことができる地域社会づくりを目指し、出前講座の開催や若年層の啓発などに取り組んでまいります。
土木費です。
住居系・産業系、双方の開発を着実に形にしていくとともに、大雨などの浸水被害に備えるため、防災調整池の整備に向けた取り組みを開始するなど、災害への備えも行い、まちの魅力と安全安心のいずれをも高めるべく取り組んでまいります。
道路維持事業では、道路舗装の修繕を計画的に実施してまいります。区長要望工事の道路新設改良事業は、地域の要望に応えられるよう、令和4年度から5年間、3,000万円増額することとし、令和6年度も1億7,000万円としました。小学校通学路などの交通安全対策は、国の補助を活用し、令和6年度も引き続き実施します。
河川改修事業では、治水対策として、勅使グラウンドでの防災調整池の整備を進めるとともに、協力農家の皆様との連携により、これまで試行と検討を行ってきた「田んぼダム」をいよいよ本格的に取り組んでまいります。
県道名古屋岡崎線は、豊明―刈谷工区の開通に向け県と協力し、整備を進めています。令和6年度は排水路の拡張設計を行います。
公園施設改修事業では、計画的にリノベーション工事を進めております。令和6年度は国の補助金や企業版ふるさと納税などのご支援も活用し、三崎水辺公園の大規模な改修を令和7年度までの2年間で実施します。利便性の向上と安全安心で、全世代が楽しく遊べる公園へと改修いたします。
本市の最重点施策の一つである市街地整備です。
寺池地区と間米南部地区の土地区画整理事業により人口増加を目指すとともに、柿ノ木地区では工業団地を整備することにより市内の雇用の場の確保も進め、3地区で持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
まず、土地区画整理事業です。寺池地区では令和5年度で補助金交付が終了し、令和6年度からは住宅や商業施設の建築が進んでまいります。間米南部地区では、関係者の皆様のご尽力もあり、令和6年度からいよいよ本格的に工事が開始されます。より良いまちづくりを進めていくためにも組合と連携協力しながら取り組んでまいります。
次に、柿ノ木地区における工業団地の開発事業です。着々と進出企業も決まってきておりますので、引き続き県企業庁と連携協力しながら周辺環境と調和した良好な工業団地の整備に取り組んでまいります。
市民の生命・暮らし・財産を守るのが消防費です。
能登半島地震は、元日という誰もが想定していなかった日に発生いたしました。我々の地域においても、いざという時の備えは待ったなしです。尾三消防組合との連携を基軸に、地域において活躍いただいている区・町内会、自主防災組織、消防団などの皆様と一丸となって、大規模災害を見据えた対策と防災意識の向上に努めてまいります。令和6年度も、避難所における夜間照明器具の購入を進め、市内の全指定避難所及び福祉避難所に夜間照明器具を整備いたします。被災という不安な日々を過ごさざるを得ない方々に、少しでも安全に過ごしていただくことが出来るよう、避難所の環境整備を進めます。また、避難所となる学校体育館への空調設備導入についても、検討を行ってまいります。
続いて、教育費です。「こどもまんなかのまちづくり」の実現には、児童生徒、誰一人取り残されることなく、質が高く多様な学びの機会が提供されることが何より重要と考えています。
質の高い教育環境の整備に向けて、令和6年度は、まずは公立中学校3校全てにプロジェクター型電子黒板を設置します。また、誰一人取り残されない、支援の網の目が張り巡らされた教育環境の整備に向けて、一部小学校に低学年の担任補助を配置します。小1プロブレムなどに対してはこの支援策が網の目の一つとなることを目指します。また、中学校では、教室に入りづらくなった生徒が過ごせる場所となる校内フリースクールを整備します。生徒の孤立を防ぐとともに、個々の生徒が抱える状況に対応できるよう取り組みを行ってまいります。
豊明市はここ数年、外国人人口が飛躍的に増加し、小学校に通う児童も増えました。本市がプラスエデュケートとの連携により進めている、外国にルーツを持つ子どもたちへのプレクラス・プレスクール事業では、昨今の人件費などの高騰にも対応し、市内企業様の協力も得ながら、きめ細やかな支援を引き続き、実施してまいります。
生涯学習の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催が延期された市制50周年マラソン大会を、JRA、名古屋競馬株式会社のご協力のもと、中京競馬場にて実施いたします。また、とよあけ市民大学ひまわりと連携し、生活困窮世帯の子どもたちが多様な経験を得る機会として、水彩画と書道の講座を新たに行います。中学生の部活動の地域移行につきましては、令和6年度は柔道とソフトテニスの2種目をモデル事業として実施します。以上のとおり、令和6年度も、豊明市の子どもたちが、多様な学習・文化・スポーツの機会を得られるよう事業を進めてまいります。
そして、本市のおいしく安全な学校給食を引き続き提供していくため、新給食センターの令和9年度開設に向けた取り組みを進めてまいります。また、物価高騰対策である、食材高騰分の支援は、令和6年度も引き続き行い、保護者の皆様の負担軽減を図ります。
以上が歳出の主な内容と方針となります。
冒頭に申し述べましたとおり、誰一人取り残されることのないよう、支援が必要な方々に対し、多種多様な取り組みを行うことはもちろん、必要なものは全国に先駆けて事業を構築し、積み上げたのが本予算となります。社会保障費の増加が求められる中でも、必要な事業は行い、財源の確保なども行いながら編成した結果、この度の予算は前年度を上回ることとなりました。将来を見据えた行政運営を行いつつ、目まぐるしく変容する社会に対し、豊明市は強さと、しなやかさを両立し対応していく所存です。新型コロナウイルスに対するワクチン接種体制の詳細は、不確定な点が多い状況です。これら市民の皆様に必要な対応は、柔軟に補正予算を組んでまいります。そして、いつでも、どのような状況であっても市民の暮らしと幸せを実現してまいります。そのためには、議員各位のご理解とご賛同無くしては、一歩も前に進むことはできません。
どうぞ一丸のお力添えをお願い申し上げ、令和6年度の施政方針と致します。