豊明市議会令和7年3月定例月議会にあたり、令和7年度予算案を始め、諸議案をご審議いただくのに先立ちまして、施政方針及び予算案の概要について説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
今年は阪神淡路大震災から30年、終戦から80年という節目の年です。国際情勢では、ロシアによる3年に及ぶウクライナ侵攻、現在は停戦となっているものの甚大な民間被害を発生させたガザ地区紛争など各地で不安定さを増しています。国内では昨年も災害が相次ぎ、能登半島における地震と豪雨、観測史上最も厳しい酷暑、県内では東三河地域で豪雨災害が発生しました。また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）も初めて発表されました。国内の景気はデフレを脱却し回復傾向にありますが、円安の影響などが続き、物価上昇が市民生活に影響を及ぼしています。地方行政としても、これらの環境変化に柔軟に対応していくことが求められています。
豊明市はこの10年間、市民の皆様お一人おひとりが孤立せず、誰一人取り残されることなく、幸せを実感できることを市役所全体の目標として取り組んでまいりました。地域包括ケアを全世代に広げ、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、誰かとつながれる社会ネットワークが多様な主体者のかかわりのもと積み上げられ、広がってまいりました。
その一方で、社会保障費や公共施設の改修・建て替えに要する支出増大が今後しばらく避けられないことは確かな事実であり、これに目をつぶり、今の世代だけに手厚く、将来世代に負担をかけるような施策は慎むべき状況です。当市は財政の健全化を維持するため、事業の優先度を見定め、必要不可欠な事業を選出するとともに、基金の積みたてと活用に努めてきました。
ただし、この状況下でも喫緊の課題である少子高齢社会への対応、とりわけ「こどもまんなか社会の実現」に向けては、児童発達支援センターや子育て支援センター、子どもの遊び場の整備などを含めたカラットのオープンを実施するとともに、新年度においても、市内2か所目となる子育て支援センターのひまわり児童館内での開設、小中学校の不登校対策事業の拡充、全小学校体育館への空調整備など、新たな取組みを進めてまいります。更に、新年度予算では「市長と話そう会」で中学校生徒からの提案を具体化しています。例えば、ある中学校生徒会から提案のあった教室のロッカー不足の解消などに柔軟に使える「生徒会提案事業補助金」をはじめ、防犯灯の増設、通学路の草刈り強化などの予算計上です。また、高齢者から最も要望の高い公共交通の拡充についても地域に職員が出向き、一部地域でのチョイソコとよあけの拡充や80歳以上の住民を対象とするタクシー助成券配布などに取り組み、直接市民の皆様と意見を交わすことで問題の本質を見極める努力を続けてまいりました。
我々行政は、今の市民の皆様だけでなく、将来の市民の皆様にも満足いただき、幸せを実感できるまちづくりとサービスを提供し続ける必要があります。この持続可能性を担保する基金や、国、県の補助金など、新年度においても活用できる財源を十分に利用し、事業を選定しています。また、世代間の負担の公平性についても、令和7年度だけでなく、その先を見据え、慎重な議論を重ねております。
施設の長寿命化や建て替えなどの投資的事業、全ての市民の皆様が普通に幸せを実感し、暮らすために必要とされる様々な事業を継続するための人件費増加などを考慮すれば、楽観視できる状況ではありません。限られた行政資源を最大限活用していくことを念頭に置き、強くてしなやかな財政を引き続き確立するよう努めてまいります。以上のことをふまえ編成しました令和7年度当初予算は、
一般会計 291億5,700万円
特別会計 129億9,580万円
企業会計 19億1,660万円
合計 440億6,940万円であります。
ここで来年度予算の概略について順に述べさせていただきたいと思います。
令和6年度当初予算と比較を致しますと、一般会計においては42億7,500万円の増額となり、291億5,700万円と過去最大の当初予算となりました。
歳入においては、一般財源は定額減税が終了したこと及び所得の増加により市税の回復が見込まれ、前年度比では5億2,909万2千円の増額としています。また、活用できる財源を最大限利用した結果、国庫支出金は、前年度比16億8,884万5千円の増額となっています。
歳出については、土木費が53.5％伸びており、間米南部地区の開発関連費用の増加が特徴となっております。
特別会計の6つの会計及び企業会計は、合計149億1,240万円を計上しています。
国民健康保険特別会計は、人口減少などに伴い引き続き被保険者の減少が見込まれますが、加入者が安全安心に医療を受けるために欠かせない制度です。県内の保険税、保険料水準の統一も見据えながら、円滑な運営を支えてまいります。
墓園事業特別会計では、墓園及び都市公園の指定管理者による包括管理を通じ、より良い維持管理を行ってまいります。
介護保険特別会計では、本市が誇る地域包括ケア体制をさらに充実させるため、令和7年度も関係各課や市内の多様な主体と連携した重層的支援体制の構築を進めてまいります。
後期高齢者医療特別会計は、加入者の増加がいったん落ち着きますが、引き続き円滑な運営と健康づくりに努めてまいります。
水上太陽光発電事業特別会計は、本市の環境への貢献事業として、安定した経営に努めてまいります。
また、下水道事業会計は、市民生活の基盤となるインフラです。引き続き、既存ストックの適切な維持管理はもちろん、地震や雨水対策など、持続可能な運営を進めてまいります。
では、一般会計に戻り当初予算案の主要な施策につきまして順次ご説明致します。
まず、歳入でございます。
市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で5億2，909万2千円、率にしておよそ4.9％の増となる113億6,069万円を計上致しました。
このうち個人市民税については、前年度比9.7％増の46億5,547万3千円を、法人市民税も同様に前年度比12.2％増の4億8,183万8千円と致しました。
また、固定資産税は、前年度比1.7％増となる49億1,625万4千円を見込んでおります。
軽自動車税については、前年度比2.6％増となる1億7,921万7千円と致しました。
地方譲与税及び各県税交付金などは、令和5年度実績並びに国の見込などを考慮してそれぞれ計上を致しました。
地方交付税は、国による地方財政の見通しなどで示されている前年度を上回る措置や、これまでの実績を踏まえ、普通交付税で前年度比8.2％増とし、地方交付税全体では19億8,000万円を計上致しました。
国庫支出金については、前年度比41.1％増の57億9,791万円と致しました。デジタル基盤改革支援補助金で5億213万2千円、児童手当負担金3億4,498万6千円、都市構造再編集中支援事業費補助金で2億7,519万円、特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助金1億8,700万円の増額が主な要因です。
県支出金については、前年度比29.6％増の26億2,429万円と致しました。公立学校情報機器整備事業費補助金で2億1,450万円、介護施設等整備事業費補助金1億2,491万2千円、特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助金9,350万円の増などを計上致しました。
繰入金では、主なものとして、財政調整基金からの繰入が前年度と同額の7億円、教育基金繰入金は前年度比1億9,500万円増となる3億6,100万円、公共施設建設及び整備基金は前年度比8,500万円増の2億2,600万円、福祉基金は前年度比2億2,100万円増の5億300万円を繰り入れることと致しました。
また、基金からの繰入とは別に、他会計からの繰入として、介護保険特別会計繰入金3,251万6千円、水上太陽光発電事業特別会計繰入金100万円を計上しています。介護保険特別会計繰入金は重層的支援体制整備事業に関するもので、昨年度と同様の継続事業です。
市債は、前年度比7億3,460万円増額し、14億6,240万円と致しました。事業債と致しましては、間米南部土地区画整理事業や防災調整池設置事業など14事業を予定しております。
次に歳出でございます。歳出の状況につきましては、主な施策事業にふれながら款別予算事業の順にその方針についてご説明を致します。
先ずは総務費です。
一般管理人件費では、任期付弁護士の採用を行い、困難事例への対応力を強化することで、一般職員の市民サービス向上を目指すとともに、一般職員向けの事例検討会などを重ねることで、市役所全体としての法的対応力アップを進めます。
財産管理費では、令和6年度に開始し、効果を上げている公共施設包括管理業務に、児童館などを追加し、小中学校や保育園と同様365日24時間の体制で管理を行ってまいります。民間のノウハウを活用し、子ども達や利用者の利便性と安全性が一層向上されることと確信しております。
企画費では、令和7年度は、市の最上位計画である第6次豊明市総合計画の策定最終年です。現計画から円滑に移行できるよう、令和8年度からの実施に向けた準備を進めて参ります。
電算管理事業では、基幹業務システムを国の仕様に適合させる「標準化」を進めているところです。移行時期を延ばすこととしていますが、移行完了に向け、各部署が連携し、進めてまいります。また、令和7年度は全庁を挙げて、デジタル化を一層進め、市民の利便性と職員の働き方の改革を進めて参ります。
また、防犯対策事業では、総合計画策定に向けた個別アンケートや市長・教育長との意見交換会で中学校生徒の声を受け、暗い歩道への防犯灯を増やします。
続いて民生費です。
引き続き「こどもまんなか社会の実現」に向けて、子ども・子育て、障がい、生活困窮はもちろん、学校教育といった様々な分野とも連携して事業を進めていきます。また、全国的にお一人暮らしの方が増えています。本市が進める「あいさつ運動」を通じた普段からの挨拶などの声かけ、「おたがいさまセンターちゃっと」の活動などを通じて孤立を防ぎ、誰一人取り残されない、誰かとつながる社会づくりに取り組んでいきます。
まず、福祉推進事業では、昨年度設置した全世代・基幹型 地域包括支援センターの相談体制を強化するため、「よりそい」をはじめとする市の相談窓口と機能をセンターに一元化するとともに、不登校の児童生徒への総括的支援を進める公認心理師を新たに雇用します。複雑・複合的な困難さを抱える全世代の方に対して、相談支援体制を一層整えてまいります。
児童館等管理運営事業では、児童館指定管理者の更新に合わせて、民間の持つノウハウを生かし、児童館ごとの独自性を出しながら、より子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。
児童福祉事務事業では、昨年度開始した民間への子連れ出勤の普及を引き続き進めてまいります。
保育事業では、令和7年度においても、市内の幼稚園の認定こども園への移行を支援します。子育て環境を充実し、市民の皆様の仕事と子育ての両立を一層目指してまいります。
続いて衛生費です。
成人予防接種事業では高齢者の皆様などへの新型コロナウイルスや帯状疱疹、子育て予防接種事業においては子宮頸がんワクチン接種の予算を確保し、市民の皆様が安心して接種できるよう環境を整えてまいります。
環境衛生事業では、合併処理浄化槽の設置及び維持管理にかかる補助金額を増額しました。単独処理浄化槽や汲み取り式を利用する市民の皆様が合併処理浄化槽へと移行することで、環境負荷軽減の効果がありますので、該当する地域の皆様には、既に説明会を行ったところではありますが、しっかりご活用いただけるよう引き続き周知を進めていきます。
ごみの収集運搬処理などは、市民の皆様の普通に暮らせるしあわせのための基盤となるものです。東部知多衛生組合負担金事業は、ごみ処理施設建設費の償還に加え、今後も設備の更新も必要となりますが、欠かすことはできない事業です。
有機循環推進事業においても、従来から実施していた生ごみ堆肥化促進容器等購入費補助金のニーズの高まりを受け、補助の受付件数を増加しています。引き続き、ごみの削減を市民の皆様とともに取り組んでまいります。
労働費では、愛知労働局との雇用対策協定に基づき、ハローワークや関係機関と連携して、多様な人材の地元企業への就職を進めてまいります。
続いて、農林水産業費です。
土地改良事業は、市民が安全安心に暮らしていけるようインフラの強靭化を通じた自然災害防止を進めてまいります。暮らしを支えるインフラ施設である排水機場の計画的な浚渫工事や、洞洼(どうがい)洞(どう)池、皿池などの耐震対策、大原池の治水対策、大久伝排水機場の更新など、国が設けた有利な起債も活用しながら進めていきます。
農業振興推進事業では、あいち尾東農業協同組合が開園予定の研修農園に補助を行い、農業者育成の支援を連携して進めてまいります。
次に、商工費です。
商工業振興補助事業では、市内の中小企業などの雇用確保・人材育成・販路拡大などに対する補助を、「とよあけ事業者応援選べる補助金」として新たに設けます。
ふるさと納税は、制度の本来の趣旨を踏まえ、寄付者から賛同いただけるような事業作りと、市内事業者の魅力ある返礼品の充実に引き続き取り組んでまいります。
観光では、「大金星のまち」としてのPR、観光協会の皆様との「桶狭間古戦場まつり」を中心とした観光事業により、本市の周知を図ってまいります。
消費者行政は、複雑化する消費生活相談に対し、丁寧に対応し、消費者の皆様が安心して消費生活を営むことができる地域社会づくりを目指し、出前講座の開催や若年層の啓発などに取り組んでまいります。
土木費です。
住居系・産業系、双方の開発を着実に形にしていくとともに、大雨などの浸水被害に備えるため、防災調整池の整備を実施するなど、災害への備えも行い、まちの魅力と安全安心のいずれをも高めるべく取り組んでまいります。
都市計画事務事業では、木造住宅の耐震改修や除却を一層進めます。令和6年度も補正予算で増額をお認めいただいていますが、旧耐震基準で建設された住宅の耐震化や除却は、災害時において当事者はもちろん、周辺への影響も含めて市民の皆様の安全安心に直結することから、事業を一層進めてまいります。
道路維持事業では、道路舗装の修繕を計画的に実施してまいります。区長要望工事の道路新設改良事業は、地域の要望に応えられるよう、令和4年度から令和8年度までの5年間、3,000万円増額することとしています。また、大原池の歩道拡幅工事を進めるため、令和7年度は設計業務に関する予算を計上しています。地元の皆様からの要望も高く、児童生徒も利用することから、令和8年度工事に向けて取り組んでまいります。小学校通学路などの交通安全対策は、国の補助を活用し、令和7年度も引き続き実施します。
河川改修事業では、治水対策として、勅使グラウンドでの防災調整池の整備を進めるとともに、協力農家の皆様との連携により「田んぼダム」の取り組みを進めてまいります。
公園施設改修事業では、計画的にリノベーション工事を進めております。令和7年度は三崎水辺公園の大規模改修工事が完了します。国の補助金はもちろん、多くのふるさと納税や企業版ふるさと納税といった支援も活用し、全世代が楽しく遊べる公園へと改修いたします。
本市の最重点施策の一つである市街地整備事業です。
就任以来、寺池地区と間米南部地区での土地区画整理事業を行い、人口の増加と将来の税収確保に努めてまいりました。柿ノ木地区では、工業団地を整備することで市内の雇用を確保する取り組みを進めています。これら3地区で、新たなまちづくりが着々と進んでいます。
まず、土地区画整理事業です。令和5年度で補助金交付が終了した寺池地区では組合工事が終わり、本格的に住宅や商業施設の建築が進んでいます。令和7年度には新しい街並みが出来ていく見込みです。間米南部地区は、令和7年度に本格的な工事が進んでまいります。地区周辺や地元などに配慮しながら、慎重かつ丁寧に進めてまいります。
次に、柿ノ木地区における工業団地の開発についてです。令和7年度中に区画工事などが完了する見込みで、進出企業の決定も進んでいますので、引き続き県企業庁と連携協力しながら周辺環境と調和した良好な工業団地の整備に取り組んでまいります。
市民の生命・暮らし・財産を守るのが消防費です。
令和7年は阪神淡路大震災から30年の節目となります。毎年、全国各地で地震や豪雨災害が発生していることから、本市においても備えを進めていかなければなりません。尾三消防組合との連携を基軸に、地域において活躍いただいている区・町内会、自主防災組織、消防団などの皆様と一丸となって、大規模災害を見据えた対策と各家庭における防災対策、防災意識の向上に努めてまいります。
避難所の環境整備では、各避難所に設置していた無線を取りやめ、スマートフォンを新たに設置します。普段から使い慣れたスマートフォンに変えることで、災害時の情報伝達と連絡調整が迅速かつ容易に行えるよう改めます。また、補正予算などで進めている、衛生費におけるトイレカーの購入、総務費における小中学校の体育館への空調設置なども実施し、避難所の環境整備も進めてまいります。
続いて、教育費です。
「こどもまんなか社会の実現」に向けて、児童生徒、誰一人取り残されることなく、質が高く多様な学びの機会を得られるよう取り組んでまいります。
令和7年度は、小中学校の学習用端末の更新など、GIGAスクール構想を引き続き進めてまいります。さらに、令和6年度の中学校3校に続き、整備済みの二村台小学校を除く7小学校にプロジェクター型電子黒板を設置します。小中学校の校門オートロック設置事業を推進し、子ども達の学ぶ環境をより良くしていきます。
また、誰一人取り残されない、支援の網の目が張り巡らされた教育環境の整備に向けて、令和7年度は、不登校児童生徒などの保護者が困った時、気軽に悩みが相談でき、孤立することのないよう新たな相談の機会として、子育て相談会と支援のための情報を掲載するポータルサイトの設置を行います。
さらに、冒頭でもお伝えした通り、「市長と話そう会」での意見など、中学校における生徒会や生徒主体の提案を実現するため、生徒会提案事業費補助金を新たに設けます。
外国人人口の増加に対応するため、プラスエデュケートとの連携により進めている、外国にルーツを持つ子どもたちへのプレクラス・プレスクール事業は、市内企業様の協力も得ながら、きめ細やかな支援を引き続き行ってまいります。
生涯学習の分野では、新型コロナウイルスの影響で延期となっていた市制50周年記念イベントである「市民による合唱会」を開催します。藤田学園の協力により藤田医科大学内のホールで開催します。参加される市民の皆様にとって素晴らしい機会になると確信しています。
学校給食センター統合整備事業では、新センターの整備に向けた設計など、必要な取り組みを令和7年度も進めてまいります。本市のおいしく安全な学校給食を、アレルギー対応も行いながら続けていくのに不可欠となる取り組みです。また、物価高騰対策である、学校給食の食材高騰分の支援は、令和7年度も引き続き行い、保護者の皆様の負担軽減を図ります。
以上が歳出の主な内容と方針となります。
前例にとらわれず、豊明市独自の事業も実施していきます。また、令和6年度当初予算の説明において、再検討することとした公共施設の長寿命化改修は、先日の全員協議会にて、概要をお伝えさせていただいたとおりですが、令和7年度の補正予算でお認めいただけるよう、改修案をまとめているところです。令和7年度も、前年度を上回る予算となっていますが、長寿命化改修同様、事業内容の精査を行い、物価高騰や社会保障費の増加が避けられない中、市民生活を守るための必要な事業の実施、財源の確保と、健全な財政運営を両立したものとなっています。今後も、変化する社会に対応するため、しっかりと事業内容の検討を行うことで、子ども達をはじめ全ての市民の皆様に寄り添い、普通に暮らせる幸せを追求していきます。そのためには、議員の皆様の理解と賛同が不可欠です。どうぞ一丸のお力添えをお願い申し上げ、令和7年度の施政方針と致します。