豊明市議会令和3年3月定例月議会にあたり、令和3年度予算案を始め、諸議案をご審議いただくのに先立ちまして、施政方針及び予算案の概要についてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 全世界の人類が、この1年、新型コロナウイルス感染症に影響を受けてきました。
 そして、新型コロナウイルスの影響は間違いなく、令和3年度も1年にわたり続きます。
 日本においても、豊明市においても、すべての豊明市民においても影響が続きます。
 この厳しい現実から目を背けることなく、私たち豊明市政は「誰ひとり取り残されることのないようにする」強い信念のもと、長期にわたり市民の皆様の命と健康を守り、生活を支え続けてまいります。
 一方で、高齢化や後期高齢者の増加、生産年齢人口の減少は新型コロナウイルスとは関係なく、進行し続けます。課題解決に向けた取組を先送りすれば、さらに課題は困難な状況に陥ります。
 教育や子育ては子どもたちの貴重な1年1年の成長を考えれば先送りできるはずもありません。
 豊明市政は新型コロナウイルス対策と並行して、市が取り組んできた施策について歩みを止めず、市民の皆様のご協力を得ながら続けていきます。この方針のもと当市はこの1年間、ぶれずに事業を展開してきました。今後もぶれずにこの方針を保ってまいります。
 私たちは今だけでなく、今の市民も未来の市民も大切にしてまいります。
 私たちが暮らす豊明市の「まちの未来像」を「みんなでつなぐしあわせのまち」と第5次総合計画に掲げてから令和3年度で6年目を迎えます。
 これまでの5年の間、外国籍の方、障がいのある方、LGBTの方、引きこもりになっている方などへの支援や理解を深めるための啓発活動を進めてきたのは、すべての市民の人権を尊重し、多様な個性と多様な生き方を互いに認め合う意識の醸成こそが、持続可能ですべての市民がこころ豊かに暮らせる地域・社会の実現につながるという信念からでした。
 「みんなでつなぐしあわせのまち」の実現に向けては市民・事業者の皆様の間でも健康づくり、認知症対策、生活支援、防災防犯の強化など多くの分野でつながりを広げていただいております。
 このつながりはコロナ禍においても存分に発揮されました。
 当市では、新型コロナウイルスの影響により苦しい状況に直面する市民を支援しようという市民・事業所の皆様からの温かな支援が数多く寄せられました。そして、新型コロナウイルスに感染した方や、外出自粛により困難な状況で経営を続けられる飲食店、リスクを負いながら生命と生活を守るために奮闘されている医療従事者・介護従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーへの誹謗中傷が起きることはありませんでした。逆にこうした苦難に直面する方々を応援しようという思いと取組が広がりました。中学生による医療従事者を応援するシトラスリボンの作成は全校レベルの輪になりました。回収したごみ袋には収集をする職員向けに感謝の手紙がはられました。高校生により作成されたアマビエのキーホルダーは熊本の水害被災地の高校生へつながりました。多様な主体が一丸となって「みんなでつなぐしあわせのまち」を守る。そうした豊明市民の強い意志が貫かれました。
 令和3年度は新型コロナウイルスに対するワクチン接種が行われていきます。市民の皆様の思いは同じ、一日も早く安心な日常を取り戻すことです。安心して仕事をし、安心して学校や保育園に通い、安心して子育てし、安心して健康を保ち、安心して介護予防に励み、安心して休日を楽しむことです。
 私たち行政は「みんなでつなぐしあわせのまち」を守っていけるよう、このワクチン接種事業を最優先させます。
 同時に、新型コロナウイルスが出現する以前から市民の皆様とともに歩んできた連続性を大切にし、市民一人ひとりが支え、支えられる地域の輪に自分もつながっていると感じることのできる社会、普通に暮らせるしあわせを誰もが感じられる社会を未来に向かって着実に持続性のあるかたちで実現してまいります。

 令和3年度当初予算は、
 一般会計   220億円
 特別会計   123億7,600万円
 企業会計     20億6,687万8千円
 合計     364億4,287万8千円であります。

 ここで来年度予算の概略について順に述べさせていただきたいと思います。
 令和2年度当初予算と比較を致しますと、一般会計においては16億3,000万円の増額となり、220億円と過去最大の当初予算となりました。
 歳入では、一般財源は、市税が減少する一方で、地方交付税、市債の増が主なものとなっており、特定財源においては国庫支出金を中心に前年度より大幅に増加しています。
 一方、歳出については、目的別で見ますと、国の補助等も活用して実施する多世代交流施設整備による総務費、また、扶助費の伸びや子育て施策の充実による民生費の伸びが特徴となっております。
 特別会計の7つの会計及び企業会計合計で144億4,287万8千円を計上しております。
 国民健康保険特別会計は、県との共同運営化となり4年目の予算です。引き続き、円滑な運営に努めてまいります。
 墓園事業特別会計では、墓園及び都市公園の指定管理者による一体管理を令和4年度からスタートする予定であることから、本年度はその運用方法を決めていく重要な一年となります。
 介護保険特別会計では、全国に先駆けた地域包括ケア体制を一層推進し、介護予防事業はじめ、きめ細かなサービス拡充を進めてまいります。
 後期高齢者医療特別会計では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を本格的に進めてまいります。
 水上太陽光発電事業特別会計では、安定した経営を進め、高い収益性を維持させてまいります。
 また、下水道事業は、農村集落家庭排水施設特別会計が下水道事業会計に統合いたします。引き続き、既存ストックの適切な維持管理に努めるとともに、市民生活の基盤となるインフラであることから持続可能な運営を進めていきます。

 では、一般会計に戻り当初予算案の主要な施策につきまして順次ご説明致します。

 まず、歳入でございます。
 市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で4億6,981万1千円、率にしておよそ4.5%の減となる100億1,113万9千円を計上致しました。
 このうち個人市民税については、新型コロナウイルス  の影響を見込み前年度比9.9%減の41億1,733万8千円を、法人市民税も同様に前年度比22.7%減の3億1,635万5千円と致しました。
 また、固定資産税にあっては、前年度比0.6%増となる43億9,228万2千円を見込んでおります。
 軽自動車税については、前年度比5.0%増となる1億4,126万7千円と致しました。
 地方譲与税及び各県税交付金等は、令和2年度実績並びに国の見込等を考慮してそれぞれ計上を致しました。新型コロナウイルスの影響を受けたものとなっております。

 地方交付税については、地方財政見通し等で示されていますとおり、国による前年度を上回る措置を踏まえ、普通交付税で前年度比13.3%増とし、地方交付税全体では10億円を計上致しました。
 使用料及び手数料については、道路占用料などによる増加の一方で、中央公民館などの公共施設に係るものの減少により、概ね横ばいとなっています。
 国庫支出金については、前年度比31.3%増の34億4,678万円と致しました。主な関連事業は、多世代交流施設整備などの都市構造再編集中支援事業費補助金で5億5,688万円の増や、沓掛保育園の代替園となる民間保育所整備のための保育所等整備交付金を1億5,149万4千円計上したものなどです。その他、地方創生推進交付金では、5年を経過し第二幕として展開している、とよあけ花マルシェプロジェクト、人材定着支援事業マチリクに合計257万円を充当します。
 県支出金については、前年度比6.7%増の16億9,197万1千円と致しました。障害者自立支援給付費等負担金が4,676万5千円の増、障害児施設措置費県費負担金2,601万6千円の増、国政選挙である衆議院議員選挙に係る委託金3,700万9千円を計上致しました。
 寄附金については、前年度同額と致しました。日本中央競馬会の環境整備事業は1億8,000万円、ふるさと豊明応援寄附金は2,000万円を計上致しました。

 繰入金については、財政調整基金からの繰入は前年度比2億円増の5億円とし、公共施設建設及び整備基金からは6,200万円、教育施設建設及び整備基金からは3,300万円を繰り入れることと致しました。
 更に基金からの繰入とは別に、他会計からの繰入として、水上太陽光発電事業特別会計からは1,275万3千円、後期高齢者医療特別会計繰入金からは580万円を計上しております。後期高齢者医療特別会計繰入金は、本市が行っている高齢者の皆様に対する保健事業と介護予防の一体的実施に対して後期高齢者医療広域連合より交付金措置がなされたことにより確保された財源となっております。

 市債は、前年度比8億7,000万円増額し、20億3,720万円と致しました。臨時財政対策債は、前年度補正後予算比4億5,610万円増の13億2千万円を計上致しました。事業債と致しましては、多世代交流施設整備事業や青い鳥保育園園舎改修工事など9事業に7億1,720万円を予定しております。

 次に歳出でございます。歳出の状況につきましては、主な施策事業にふれながら款別予算事業の順にその方針についてご説明を致します。

 先ずは総務費です。
 「みんなでつなぐ しあわせのまち とよあけ」の実現に向け、「交流・まなび・あそび・子育て支援拠点」となる多世代交流施設整備事業については、令和3年度は整備工事を行うとともに、関係機関の皆様との協議も進めながら、令和4年度の開設に向けて取り組んでまいります。
 加えて、企画費では、全国に先駆けて展開している「チョイソコとよあけ」の本格運行がスタートします。市民活動推進事業では、市民交流センター「プラスくらんぶる」の運営をこれまでの直営から委託事業へと発展させます。これは、多世代交流施設でのさらなる発展も視野に入れたものです。運営団体はじめ関係者の皆様との話しあいを令和3年度は一層進め、事業展開してまいります。
 都市国際交流においては、外国人市民の皆様へのフードギフト事業を令和3年度も行ってまいります。誰ひとり取り残されることのないよう必要な取組を継続していきます。
 電算管理事業は、国が進めるデジタル・ガバメントなど、新型コロナウイルス感染症対策ともなる「新たな働き方」を進めていく事業を計上しています。職員のテレワークによる在宅勤務や、RPAロボティック・プロセス・オートメーションによる事務の効率化に加え、既に行っております「多言語での窓口対応」など、効率化と高度化を引き続き進めてまいります。また、デジタル・ガバメントの基盤と国が位置付けているマイナンバーカードの普及については、国と歩調を合わせて取り組んでまいります。

 続いて民生費です。
 老人福祉費では、老人憩いの家を地域に譲渡した後も、引き続き地域の拠点として活用されるよう修繕を行った上で、譲渡手続きを進めてまいります。
 児童福祉費では、児童虐待防止対策として、県内の自治体及び児童相談所の要保護児童等の情報を一元的に管理する、全国統一の情報共有ネットワークシステムを導入します。これにより児童虐待の発生予防・早期発見・早期対応ができる仕組みが構築されます。
 保育事業では、閉園する沓掛保育園の代替となる民間保育所への整備補助を行うとともに、園児の皆さまへの保育がスムーズに移行できるよう、民間保育所の保育士を沓掛保育園に派遣していただき、令和3年度から現場で保育を行いながら、引継ぎを進めてまいります。
 生活保護事業では、令和2年度補正予算でお認めいただきました緊急生活支援事業を令和3年度も実施し、生活にお困りの皆様を引き続き支援してまいります。同様に、ポルトガル語通訳職員の配置も継続し、相談が増えている外国人市民の方々からの相談への対応を行ってまいります。

 続いて衛生費です。
 健康推進活動事業では、歯と口腔の健康が生涯にわたる健康保持の増進に深く関わることから12月議会に上程しお認めいただいた推進条例が4月1日より施行されます。令和3年度からは88歳以上で20本以上歯をお持ちの方を表彰し、健康な社会づくりを進めてまいります。
 衛生費における各種事業は、ごみの収集運搬処理など市民の暮らしの基盤となるものです。東部知多衛生組合負担金事業は、新ごみ処理施設建設に伴う負担金が前年度比21.9%増の4億4,945万円となっており、今後も増加が見込まれますが、暮らしを支える欠かすことのできない事業です。

 労働費では、地方創生推進交付金を活用した人材定着支援事業、国の推進する移住支援の取組により市内企業への雇用増加と定着を引き続き支援していきます。

 続いて、農林水産費です。
 農業委員会の皆様には、耕作放棄地の対策などにご尽力いただいております。引き続き、委員の皆様と農業振興に努めてまいります。農業振興事業では、カリフローレを中心に新規野菜の産地ブランド化を推進してまいります。
 土地改良事業は、地域の基盤強靭化であり自然災害防止につながる取組です。広域行政を担う県と連携し進めていきます。具体的には、勅使池耐震対策、排水機場の長寿命化などの事業を国が設けた有利な起債を活用し進めてまいります。

 商工費です。
 とよあけ花マルシェプロジェクトは、地方創生推進交付金を活用した先進事業として、これまで培ったノウハウを活かし、令和3年度も進めてまいります。
 全国に先駆け小規模企業振興基本条例を制定したことに基づく、中小企業再投資促進補助制度により令和3年度も市内企業への設備投資補助を実施します。引き続き、産業立地、企業誘致を推進するとともに市内事業者の皆様にとって必要な取組を商工会との連携により今後も展開してまいります。
 ふるさと納税は、制度の理念を踏まえつつ、市内事業者による魅力ある返礼品を、全国の多くの方に知って、選んでいただけるよう引き続き取り組んでまいります。
 観光では、「大金星のまち」としてPRを行っていくとともに観光協会の皆様と協議を行い「桶狭間古戦場まつり」をはじめとし、これからの観光事業のあり方を考えてまいります。
 消費者行政は、増加する消費生活相談に対し、丁寧に対応することにより、消費者の皆様が安心して消費生活を営むことができる地域社会づくりを目指し、消費者行政の充実強化を今後も持続的に取り組んでまいります。

 土木費です。
 魅力あるまちづくりに向けた開発の具体化と強靭化への備えを進めます。
 市民生活を支えるインフラ対策として、河川維持浚渫事業、橋梁の点検調査、補修工事を進めてまいります。また、園児などの移動経路の交通安全対策は、令和2年度に引き続き進めてまいります。これらは、国の補助や有利な起債を活用し行っていきます。
 県道名古屋岡崎線は、開通に向け関係機関と協力し進めています。令和3年度も県事業として用地買収を行います。
 区長要望工事の道路新設改良事業は、引き続き1億4,000万円とさせていただきました。議員の皆様におかれましては、区長はじめ地元の皆様による調整や意見集約に向けてお力添えをいただき感謝申し上げます。
 浸水被害対策では、千年に一度の降雨を想定し、最新データを反映させた洪水ハザードマップを作成します。
 また、地震対策として、地震による宅地の安全性を確認するため、大規模盛土造成地を対象にした調査を行います。
 市民の憩いの場となる公園については、計画的にリノベーション工事を進めています。令和3年度は、皿池公園のリノベーション工事を行います。地元住民の皆様と意見交換を行い、これまで以上に安全で安心な憩いの場となるよう整備してまいります。
 さらに、新たな民間活力の活用として、都市公園と墓園の指定管理者による一体管理を令和4年度から行うにあたり、令和3年度はそのための準備を進めていきます。より良い管理運営となるよう事業者、関連部署で協議検討してまいります。
 本市の最重点施策の一つである市街地整備については、これまでの取組により、一層具体化が進んでいます。引き続き住居系・産業系ともに全力で推進していきます。
 寺池地区は、令和3年度より本格的な工事がスタートします。区画整理組合への補助を行い、事業の完了に向けて取り組んでまいります。同じく住居系の開発となる間米南部地区は、市街化区域への編入、組合設立に向けて取り組んでいきます。
 産業系開発となる柿ノ木地区は、愛知県企業庁での開発決定が先般、公表されたところです。今後の工事・企業誘致に向けて、引き続き関係機関及び関連部署一丸となって取り組んでまいります。

 市民の生命・暮らし・財産を守るのが消防費です。
 4年目を迎える尾三消防組合との連携を基軸に、地域において活躍いただいている消防団の皆様、地元や各団体の皆様と一丸となってウィズ・コロナの生活様式に対応した形での、いざという時の備えと防災意識の向上に努めてまいります。
 令和3年度は、避難所となる小中学校、豊明高校、保育園や地域の拠点である集会所などに設置している移動系防災行政無線の改修を行います。
 地域防災力の要である消防団が使用する車両は、令和3年度も国の緊急防災・減災事業債を活用し、2台更新します。

 教育費では、義務教育における主役は誰一人欠けることがあってはならない全ての児童生徒であるという決意を引き続き忘れずに事業を進めてまいります。
 二村台小学校が4月にいよいよ開校となります。地域の皆様のご協力のもと順調に進めてくることができました。これまでの多くの皆様のご協力に感謝いたします。令和3年度は開校に伴う行事などを進めるとともに、児童の皆様が安心して学ぶことができるよう環境づくりに取り組んでまいります。
 令和2年度に小中学校全児童生徒に対し1人1台のタブレット端末を用意しました。教育は最も必要な投資です。子どもたちが誰ひとり取り残されることのないようにするという観点に立ち、GIGAスクール構想の実現が、子どもたちの学習の幅を広げ、創造性を育むことにつながるよう、教員のICTを活用した指導力向上・指導体制の充実を図ってまいります。
 放課後子ども教室については、令和3年度より、これまで学校外で行っていた豊明小学校においても校内での実施となります。これに伴い今後、週5日での実施も実現させてまいります。昨年度から取り組み始めました舘小学校でのセーフティプラスワン事業などとともに、放課後の子どもたちの安全安心な居場所の実現と充実に向けて取り組んでまいります。
 とよあけ市民大学ひまわりは、令和3年度から運営業務を委託化します。これは、より充実した展開を目的とするものです。市民大学ひまわりの皆様とともに今後の生涯学習事業の充実に向けて取り組んでまいります。
 歴史と文化は、守り伝えていかなければならない大切な資産です。今年度も企画展を実施するとともに、令和4年4月を予定している多世代交流施設内での新たな歴史民俗資料室開設にむけた準備を行い、今後も市民が豊明の歴史文化を学び、体験できる機会を提供してまいります。
 図書館は、ICタグシステムによる貸出・返却のセルフ化を早期に導入完了し、市民の皆様が安心して利用しやすい環境整備を行います。
 給食センター栄調理場は、調理業務が令和3年度2学期の給食から民間委託へと変更となります。
 また、中央・栄の両調理場とも施設の老朽化が進んでいることから、新給食センターの建設に向けて官民連携手法導入調査を既に行ってきたところですが、令和3年度は債務負担行為により、新給食センターの建設に向けて実施方針の作成などを進めていきます。

 以上が歳出の主な内容と、施策の方針となります。
 冒頭に申し述べましたとおり、どの事業も、市民の皆様の暮らしと幸せを守り、「誰ひとり取り残されることのないようにする」という強い信念のもと積上げてきたものです。また、事業の執行にあたっては、連携による効果の拡大を実現しながら展開していく所存です。
 新型コロナウイルスの影響が社会に大きな変化をもたらしていますが、その変化に対応して将来を見据えた行政運営を進めるには、議員各位のご理解とご賛同無くして一歩も前に進むことはできません。どうぞ一丸のお力添えをお願い申し上げ、令和3年度の施政方針と致します。