豊明市議会令和5年3月定例月議会にあたり、令和5年度予算案を始め、諸議案をご審議いただくのに先立ちまして、施政方針及び予算案の概要について説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
なお、当初予算案については、市長・市議選が再来月に予定されていることを踏まえ、継続事業や、新規ではあるものの当初から組むべきもので、やらないという選択の余地がないと判断した事業を除き、原則骨格予算として編成していることをまずもってご報告いたします。
さて、私は、市長就任より7年10か月の間、市民の暮らしを全ての政策の起点に、必要だと信じる改革を断行してまいりました。本市は、全国屈指の安全安心な医療体制、公共交通・道路交通に優れた利便性、そして豊かな自然などに恵まれた生活環境にあります。この優れた環境を生かして、本市が持つ可能性を拡大し、持続可能な街づくりを追求してまいりました。具体的には、人口の増加と産業の活性化を政策の基盤としつつ、ベッドタウンである本市の市民一人ひとりが「住みやすさ」を実感し、誰一人取り残されることのないよう生活者に寄り添った政策を、全国に先駆けた取り組みも含めて進めてまいりました。
令和5年度で8年目となる第5次総合計画の「まちの未来像」である「みんなでつなぐしあわせのまち」とは、誰もが生きがいと役割を持ち、誰一人取り残されることなく普通に暮らせる地域共生社会です。
この地域共生社会の実現に向けて、令和4年度には、多くの皆様の協力を得て、共生交流プラザ「カラット」がオープンしました。振り返ってみれば、市長就任時から、今日ここに至るまで、住宅開発、工業団地の開発に始まり、全国屈指の取り組みと評される地域包括ケア「豊明モデル」、令和4年度より開始した重層的支援体制整備も含めて、市職員だけでは進展はあり得ませんでした。市民の皆様、市民団体、福祉団体、地域組織、教育機関、民間企業など市内のあらゆる主体者の皆様が、それぞれの役割で、連携してくださったことで一歩ずつ進んでくることが出来ました。
新型コロナウイルスの影響など、今でも生活に不便や不安を抱える市民の方が多くいらっしゃいます。本市は、何度でも、いつまでも、市民に寄り添った政策を進めてまいります。
生活者に寄り添った政策は、ここまでやれば大丈夫という簡単なゴールはありません。高齢者の増加と共に、子育て世帯や若年層の孤立も課題です。経済的に困窮している皆様の暮らしの支援、ネウボラ、引きこもり対策など、誰一人取り残されることのない社会、誰もが生きがいと役割を持ち、普通に暮らせる地域共生社会に向けて、持続可能性と発展を両立させて取り組んでまいります。
持続可能性を担保する財源となる基金の推移を、平成30年度末から令和3年度末で見てみますと、財政調整基金は約35億円から約38億円へと同程度の額を維持できております。公共施設整備基金と教育施設建設及び整備基金繰入金は、約14億円から28億円ほど積み増し、合計で約42億円を確保し、公共施設の老朽化への備えとすることができました。さらに、市民の皆様が感染症等への対応に不安を感じることのないよう福祉基金は、令和2年度に9億円積み増しをさせていただきました。これらの基金によって令和4年度、そして令和5年度も、必要な政策を躊躇なく、編成することが出来ました。
とはいえ、これらの基金の残高も、今後10年間の施設の長寿命化や投資的経費の実施を考慮すれば十分ではありません。厳しい財政運営は今後も続きます。そのため、本市は事業の優先順位をつけながら、避けることのできない高齢化、公共施設の老朽化などに耐えられる、強くてしなやかな財政を引き続き確立するよう努めてまいります。
以上のことをふまえ編成しました令和5年度当初予算は、
一般会計 229億6,500万円
特別会計 129億6,060万円
企業会計 21億8,330万円
合計 381億890万円であります。
ここで来年度予算の概略について順に述べさせていただきたいと思います。
令和4年度当初予算と比較を致しますと、一般会計においては2億3,000万円の増額となり、229億6,500万円と過去最大の当初予算となりました。
歳入においては、一般財源は市税の回復を見込み、増加としています。加えて、積極的な事業実施に伴い繰入金も前年度と同程度を繰り入れています。特定財源は、国庫支出金、県支出金ともに事業内容に伴い減少しています。
一方、歳出については、総務費が10．5％伸びており、教育施設関連の営繕工事費の増加が特徴となっております。
特別会計の6つの会計及び企業会計合計で151億4,390万円を計上しております。
国民健康保険特別会計は、引き続き、円滑な運営に努めるとともに、加入者の重症化予防などに取り組んでまいります。
墓園事業特別会計では、墓園及び都市公園の指定管理者による包括管理が令和4年度から始まりました。引き続き、より良い維持管理を行ってまいります。
介護保険特別会計では、本市が誇る地域包括ケア体制を一層推進するとともに、関係各課と連携した重層的支援体制の構築を令和5年度も進めてまいります。
後期高齢者医療特別会計では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、継続していきます。
水上太陽光発電事業特別会計は、本市の環境への貢献事業として、安定した経営に努めてまいります。
また、下水道事業会計は、市民生活の基盤となるインフラを支える事業であることから、引き続き、既存ストックの適切な維持管理に努め、持続可能な運営を進めていきます。
では、一般会計に戻り当初予算案の主要な施策につきまして順次ご説明致します。
まず、歳入でございます。
市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で2億9,218万1千円、率にしておよそ2.7％の増となる109億5,652万4千円を計上致しました。
このうち個人市民税については、前年度比1.1％増の45億8,106万4千円を、法人市民税も同様に前年度比26.5％増の4億3,686万7千円と致しました。
また、固定資産税にあっては、前年度比1.7％増となる46億5,254万9千円を見込んでおります。
軽自動車税については、前年度比12.2％増となる1億6,784万1千円と致しました。
地方譲与税及び各県税交付金などは、令和3年度実績並びに国の見込などを考慮してそれぞれ計上を致しました。
地方交付税については、地方財政見通しなどで示されている国による前年度を上回る措置やこれまでの実績を踏まえ、普通交付税で前年度比31.6％増とし、地方交付税全体では16億9,000万円を計上致しました。
国庫支出金については、前年度比7.8％減の30億9,317万7千円と致しました。新型コロナウイルス関連の負担金及び補助金の国庫支出金の減額が減少の主な要因です。
県支出金については、前年度比8.6％減の18億5,805万4千円と致しました。出産・子育て応援交付金事業費補助金が6,156万4千円、新あいち創造産業立地補助金が1,659万4千円、愛知県議会議員選挙執行事業に係る委託金2,120万5千円の増などを計上致しました。
寄附金については、前年度同額の2億201万円と致しました。日本中央競馬会の環境整備事業は1億8,000万円、ふるさと豊明応援寄附金では通常分を前年同額の2,000万円、南部公民館図書購入に関するクラウドファンディングとして前年度に引き続き200万円を計上致しました。
繰入金については、財政調整基金からの繰入は前年度同額の7億1,000万円、公共施設建設及び整備基金は前年度比9,600万円減の3,500万円、福祉基金は前年度比9,200万円増の3億100万円を繰り入れることと致しました。
更に基金からの繰入とは別に、他会計からの繰入として、介護保険特別会計繰入金2,834万3千円、後期高齢者医療特別会計繰入金638万円、水上太陽光発電事業特別会計繰入金839万1千円を計上しています。介護保険特別会計繰入金は重層的支援体制整備事業、後期高齢者医療特別会計繰入金は高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関するもので、いずれも昨年度と同様の継続事業です。
市債は、前年度比7,570万円減額し、6億7,270万円と致しました。事業債と致しましては、二村台小学校の外壁改修工事や県営たん水防除事業など14事業に5億2,270万円を予定しております。臨時財政対策債は1億5,000万円を計上しています。
次に歳出でございます。歳出の状況につきましては、主な施策事業にふれながら款別予算事業の順にその方針についてご説明を致します。
先ずは総務費です。
財産管理費では、栄小学校の長寿命化改修工事や児童クラブ室建設工事の実施設計業務、工事費では二村台小学校の外壁改修や、勅使グラウンドの改修を行います。安全安心な施設利用ができるよう計画的に整備を進めてまいります。
企画費では、昨年度強化した検討体制の下、多様な民間活力の活用検討を進めていきます。
市民活動推進事業の豊明まつり開催委託料は、カラットでの新たな豊明秋まつりに市民の皆様が参加しやすくなるよう、巡回バスの増便などの増額を行うものです。
電算管理事業では、文書管理・電子決裁システムを導入します。電子化・ペーパーレス化により、迅速・確実な行政事務の執行を実現します。さらに、リモートワークを始めとした高度かつ多様な働き方を可能にすることで、職員の働きがいや生産性向上にもつながるよう進めてまいります。
続いて民生費です。
本年度も、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮といった各分野に横串しを通し、誰一人取り残されることなく、「ふつうに暮らせるしあわせ」を実感できるよう、連携して事業を進めていきます。
まず、老人福祉費では、年々相談件数が増えている地域包括支援センターの機能強化を図ります。各地域包括支援センターの相談員を計画的に増員していきます。
心身障害児者福祉推進事業では、障がい者施策の基本的方向性を定める第4次豊明市障害者福祉計画等の計画策定を行い、誰一人取り残されることのない社会づくりを進めてまいります。
令和4年度、カラット内に設置した児童発達支援センターは、スタッフを増員し、発達について支援が必要となる親子に対し、一層のきめ細かいサービスを行ってまいります。
保育事業では、内山保育園の民営化に向けて、保育がスムーズに移行できるよう、移管先の法人の保育士を内山保育園に派遣していただき、令和5年度から現場で一緒に保育を行いながら、引継ぎを進めてまいります。
豊明市は、誰一人取り残されることなく、普通の暮らしを日々送ることができるよう、生活にお困りの皆様、支援が必要な皆様を長期にわたり支援していきます。そのためにも、重層的支援体制を構築し、支援が届きにくかった人々に対し、それぞれの状況を踏まえた支援へとつなげていけるよう取り組んでいきます。
続いて衛生費です。
母子保健活動事業では、全ての妊産婦及び子育て家庭が、安心して出産・子育てを行うことができるよう、出産・子育て応援交付金により伴走型相談支援と経済支援の一体的実施を進めてまいります。
子育て予防接種事業では、積極的勧奨が再開された子宮頸がんワクチンについて、令和5年度も引き続き、医師会をはじめ協力医療機関や学校と連携し、接種を進めてまいります。
新型感染症予防接種事業においても、市民の皆様が安心して接種ができるよう、接種環境の確保に努めてまいります。なお、財源につきましては、福祉基金を充当しています。
ごみの収集運搬処理などは、市民の暮らしの基盤となるものです。東部知多衛生組合負担金事業は、ごみ処理施設建設費の償還に加えて、燃料価格高騰の影響もあり、負担金は前年度比13.4％増の6億8,389万6千円となっております。今後も一定の費用負担は見込まれますが、欠かすことのできない事業です。
近隣市町に先駆けて令和4年度より開始したプラスチックの一括回収・リサイクル、市内大学・高校との連携による啓発活動をはじめとし、ごみの削減に向けて、市民の皆様と引き続き取り組んでまいります。
労働費では、国が進める移住支援がさらに拡充したことにより、関連予算が増加しています。
続いて、農林水産業費です。
農業委員会委員・農地利用最適化推進委員の皆様には、耕作放棄地の対策などにご尽力いただいています。今年7月に改選を迎えますが、新委員の皆様とも引き続き優良農地の保全に努めてまいります。農業委員会事業では、国のデジタルトランスフォーメーションの推進に併せ、農地情報とデジタル地図の連携を行い、農地の一元管理に向けたデータ整備を進めます。
土地改良事業は、インフラの強靭化を通じた自然災害防止に関する取り組みで、市民が幸せに暮らすために不可欠な事業です。本年度も県と連携し、事業を進めてまいります。勅使池及び上高根2池の耐震対策、大久伝排水機場の更新など、国が設けた有利な起債を活用し進めてまいります。
次に、商工費です。
とよあけ花マルシェプロジェクトは、毎年、多くの方に来場いただいている豊明花き市場で行うイベントをはじめ、かきつばたまつりや体験教室の実施など、着実に発展しています。令和5年度も引き続き、市内外の多くの皆様に楽しんでいただけるよう事業を進めてまいります。
商工業振興補助事業では、全国に先駆け小規模企業振興基本条例を制定したことに基づく、中小企業再投資促進補助制度により市内企業への設備投資補助を実施します。また、愛知県と連携して補助を行う企業再投資促進補助においても、市内企業の事業拡大の支援を行います。引き続き、企業誘致、産業立地を進めることはもちろん、市内事業者の皆様が豊明市で事業を行いながら、発展していけるよう、商工会との連携により施策を展開してまいります。
ふるさと納税は、制度の理念を踏まえつつ、市内事業者による魅力ある返礼品を、全国の多くの方に知って、選んでいただけるよう引き続き取り組んでまいります。
観光では、「大金星のまち」としてのPRはもちろん、観光協会の皆様とともに「桶狭間古戦場まつり」をはじめとした観光事業を展開してまいります。
消費者行政は、増加する消費生活相談に対し、丁寧に対応し、消費者の皆様が安心して消費生活を営むことができる地域社会づくりを目指し、今後も持続的に取り組んでまいります。また、若年層への啓発も引き続き進めてまいります。
土木費です。
関係機関との連携により、開発は着実に進んでいます。強靭化への備えも行い、魅力あるまちづくりに向けて、引き続き最重点施策として取り組んでまいります。
市民生活を支えるインフラ対策として、河川維持浚渫事業、橋梁の点検調査を、引き続き進めます。また、市の玄関口でもある前後駅前広場デッキの整備工事を行います。
区長要望工事の道路新設改良事業は、地域の要望に応えられるよう、昨年度から5年間、3,000万円増額することとし、令和5年度も1億7,000万円としました。議員の皆様におかれましては、区長はじめ地元の皆様による調整や意見集約に向けてお力添えをいただき感謝申し上げます。
お子様の命を守るための小学校通学路などの交通安全対策は、国の補助も活用し、令和5年度も引き続き実施します。
治水対策では、市街地の浸水被害を防止するため、豊明市総合治水対策基本計画を見直し、調整池の新設検討に向けた基本設計業務を行います。さらに、協力農家の皆様との連携により令和4年度から試行を開始した「田んぼダム」は、取り組みを拡大するための調査検討業務を行います。
県道名古屋岡崎線は、開通に向け関係機関と協力し進めています。令和5年度も県事業として用地買収を行います。
市民の憩いの場となる公園については、計画的にリノベーション工事を進めています。令和5年度は、長田公園のリノベーション工事を行います。地元の皆様の意見を参考に、安全安心な憩いの場となるよう整備してまいります。
本市の最重点施策の一つである市街地整備は、住居系・産業系ともに、一層の具体化が進んでいます。魅力あるまちづくりに向け、引き続き全力で推進していきます。
まず、住居系の開発についてです。寺池地区は、本格的な工事が開始しています。令和5年度も土地区画整理組合への補助を行い、支援してまいります。同じく住居系開発である間米南部地区では、関係者の皆様のご尽力もあり、組合の設立認可を県に申請しており、認可後には速やかに組合が設立される予定です。寺池地区同様、引き続き地域の皆様と取り組んでまいります。
産業系開発である柿ノ木地区は、令和4年度から県企業庁主体の整備工事が開始されています。企業誘致も含め、引き続き関係機関と協力し、進出企業の皆様が操業を開始するまで、しっかりと取り組んでまいります。
市民の生命・暮らし・財産を守るのが消防費です。
尾三消防組合との連携を基軸に、地域において活躍いただいている消防団、区・町内会などの皆様と一丸となって、大規模災害を見据えた防災意識の向上に努めてまいります。
令和4年度までで、全消防団に対し、救助資機材搭載型積載車の配備を完了しました。令和5年度は、地域の消防力の要である消防団の皆様の報酬について増額を行っています。
教育費では、「ふつうに暮らせるしあわせ」の実現には、児童生徒が誰一人取り残されることなく、質の高い学びにより、生きるための学力を向上させていくことが、何よりも必要であるという決意で、令和5年度も事業を進めてまいります。
尾三地区での連携事業として、学校巡回弁護士「スクールロイヤー」事業を開始します。また、令和4年度補正予算でお認めいただいた「みんな元気かなプロジェクト」を引き続き行い、困っている子どもたちに手を差し伸べられるよう、取り組みを行ってまいります。
子どもが抱える問題の多様化に伴い負担が増大している養護教員の負担軽減を目的とし、養護教員補助員を増員します。
GIGAスクール構想による教育環境の充実の一環とし、令和5年度はデジタル教科書の導入を進めます。さらに、令和5年度は、小中学校の学校図書の購入費を増額します。今後も、本市の児童生徒たちが、様々な知識に触れることで、創造性を育むとともに、将来に向けた広い視野とチャンスを獲得できるよう支援してまいります。
共生交流プラザ「カラット」の開所は、本市の生涯学習事業の充実にもつながっています。とよあけ市民大学ひまわりと連携し、引き続き事業に取り組んでまいります。歴史・文化も守っていかなければならない大切な資産です。令和4年度に50周年記念事業として行った「とよあけ歴史文化検定」のように、歴史文化を学び、体験できる機会を、リニューアルされた歴史民俗資料室を拠点に今後も実施してまいります。
南部公民館図書室の図書充実は、本年度も継続します。歳入でもお伝えしたとおり、令和4年度に多くの皆様にご支援いただいたクラウドファンディング型ふるさと納税を令和5年度も行います。市民の皆様に多くご活用いただける施設となるよう、取り組んでまいります。
本市のおいしく安全な学校給食を、引き続き提供していくため、債務負担行為により、新給食センター建設の実施方針の作成などを進めていきます。また、物価高騰対策である、食材高騰分の支援は、令和5年度も継続して行います。
以上が歳出の主な内容と方針となります。
骨格予算ではありますが、冒頭に申し述べましたとおり、誰一人取り残されることなく普通に暮らせる地域共生社会を実現するため、新年度から必要不可欠な事業として積み上げたのが本予算となります。
とはいえ、新型コロナウイルスへの対応や、物価高騰などの市民生活を支える支援策など、令和5年度も、年度途中に補正予算をお願いする場面も想定されます。
地域共生社会の実現と将来を見据えた行政運営の両輪を回しながら、一方で社会の変化に機敏に対応して市民生活を守っていくには、議員各位のご理解とご賛同無くしては、一歩も前に進むことはできません。
どうぞ一丸のお力添えをお願い申し上げ、令和5年度の施政方針と致します。