豊明市議会令和8年3月定例月議会にあたり、令和8年度予算案を始め、諸議案をご審議いただくのに先立ちまして、施政方針及び予算案の概要について説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
本市を取り巻く環境は、人口減少と少子高齢化の進行、物価高の長期化、公共施設やインフラの老朽化など、複数の課題が同時に進行する厳しい状況にあります。全国的に人口動態が厳しさを増す中、本市も出生数の減少と高齢化の進展という共通の課題に直面しています。加えて、ほとんどの公共施設において、建設時から相当年数が経過し、それに伴う長寿命化改修が本格化することで、投資需要は今後、確実に増加し、南海トラフ巨大地震をはじめとする自然災害への備えも中長期的な視点での対応が不可欠となるなど、将来を見据えた対応は待ったなしの状況です。物価高への対応においても、国の動きと連動しながら、市民生活を支えるために必要な施策の継続と見極めが不可欠です。いずれの問題も大変重要であり、限られた財源の中で最も効率的で効果の高い施策を選び取ることが求められます。
こうした中、令和8年度は、第6次総合計画がスタートする節目の年です。新たな総合計画では、将来都市像として
「未来へつなぐ みんなでつくる しあわせのまち
とよあけ」を掲げています。
この将来都市像には、豊明市がこれまで大切にしてきた地域に根付く温かなつながりといった魅力を未来へ継承するとともに、多様な価値観を尊重し、誰もが自分らしく心地よく暮らせるまちを、市民と行政が一体となって築いていくという、力強い思いが込められています。
我々豊明市は誰一人取り残されることなく、普通に暮らせる幸せを実感できる施策を展開することを引き続きベースとしていきます。そのうえで、「子連れ出勤」や「スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」がメディアから注目を集め、社会全体で議論されるきっかけとなったように、社会変化に伴い次々と生じる新たな課題に対し、前例踏襲や周辺自治体の動向を待つのではなく、自ら考え、自ら行動する姿勢を常に持つことが必須です。市政運営にあたっては、この姿勢を大切にしながら、市民サービスの質を維持・向上するとともに、将来世代に負担を残さない持続可能なまちづくりを着実に進めてまいります。
令和8年度当初予算は、市民一人ひとりの暮らしを支える事業を基軸に、新たな価値や仕組みを生み出すための挑戦と、安全で持続可能なまちを支える都市基盤の整備を一体的に進める、第6次総合計画の初年度にふさわしい予算としています。
デジタルの活用による市民サービスの在り方の転換や、こども・子育てを中心とした支援の再構築など、市民と行政の双方に行動変容をもたらす事業を進めるとともに、公共施設の長寿命化や道路・防災インフラの整備を通じ、将来世代に責任ある投資を行ってまいります。
また、世代間の負担の公平性を確保する観点から財政調整基金やその他の特定目的基金について、それぞれの役割を踏まえながら計画的に維持・活用していきます。さらに、公共施設の長寿命化改修が本格化する中、将来の財政負担を見通した上で、持続可能な財政構造をつくることがこれまで以上に求められています。
以上のことをふまえ編成しました令和8年度当初予算は、
一般会計 276億4，800万円
特別会計 133億6，810万円
企業会計 17億6，180万円
合計 427億7，790万円であります。
ここで来年度予算の概略について順に述べさせていただきます。
令和7年度当初予算と比較を致しますと、一般会計においては15億900万円の減額となり、276億4，800万となりました。
歳入は、市税で前年度比2億740万6千円の増額としています。その他の交付税等についても社会情勢を見込み所要の額を計上しています。特定財源では、国庫支出金は前年度比で減少を見込み、県支出金は微増となる見通しとなります。事業の進捗や社会情勢を踏まえ、所要の額を計上していることによるものです。
歳出は、総務費が12．9％伸びており、栄小学校の外壁等改修工事をはじめとする公共施設の長寿命化に関する費用の増加が特徴となっております。
特別会計の6つの会計及び企業会計は、合計151億2，990万円を計上しています。
国民健康保険特別会計は、引き続き被保険者の減少が見込まれますが、加入者が安全安心に医療を受けるために欠かせない制度です。
墓園事業特別会計では、墓園及び都市公園の指定管理者による包括管理を通じ、より良い維持管理を行ってまいります。
介護保険特別会計では、地域包括ケア体制のさらなる充実を図り、令和8年度も関係各課や市内の多様な主体と連携し、誰一人取り残されることのない社会を目指した重層的支援の構築に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計は、加入者の増加がいったん落ち着きますが、引き続き円滑な運営と健康づくりに努めてまいります。
水上太陽光発電事業特別会計は、本市の環境へ貢献している事業として、安定した経営に努めてまいります。
また、下水道事業会計は、市民生活を支える重要なインフラです。使用料の見直しにより、収支の改善が見込まれます。市民の皆様のご負担にも十分配慮しながら、独立採算という企業会計の趣旨を踏まえた運営と施設の維持管理、地震対策を進めてまいります。
では、一般会計に戻り当初予算案の主要な施策につきまして順次ご説明致します。
まず、歳入でございます。
市税は、当初予算における対前年度比較では市税全体で2億740万6千円、率にしておよそ1．8％の増となる115億6，809万8千円を計上致しました。
このうち個人市民税は、前年度比5．3％増の49億267万2千円を、法人市民税も同様に前年度比2．7％増の4億9，461万4千円と致しました。
また、固定資産税は、前年度比1．2％増となる49億7，357万円を見込んでおります。
軽自動車税は、前年度比5．0％減となる1億7，030万円と致しました。
地方譲与税及び各県税交付金などは、令和6年度実績並びに国の見込みなどを考慮してそれぞれ計上を致しました。
地方交付税は、国による地方財政の見通しなどで示されている前年度を上回る措置や、これまでの実績を踏まえ、普通交付税で前年度比2．5％増とし、地方交付税全体では20億3，000万円を計上しました。
国庫支出金は、前年度比23．4％減の44億3，879万2千円と致しました。子どものための教育・保育給付費国庫負担金が1億8，396万8千円増加した一方で、事業の完了などによって減額となっています。具体的には、デジタル基盤改革支援補助金4億7，680万2千円、都市構造再編集中支援事業費補助金7億2，470万円、特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助金1億8，700万円といった減額が主な要因です。
県支出金は、前年度比0．5％増の26億3，679万4千円と致しました。新たなものでは、小学校の給食無償化のための給食費負担軽減交付金として1億9，093万3千円を計上致しました。
繰入金では、主なものとして、財政調整基金からの繰入が前年度と同額の7億円、教育基金繰入金は前年度比2億8，400万円減となる7，700万円、公共施設建設及び整備基金は前年度比1億500万円増の3億3，100万円、福祉基金は前年度比1億300万円減の4億円を繰り入れることと致しました。
また、基金からの繰入とは別に、他会計からの繰入として、介護保険特別会計繰入金3，573万1千円、水上太陽光発電事業特別会計繰入金395万1千円を計上しています。介護保険特別会計繰入金は重層的支援体制整備事業に関する継続事業です。
市債は、前年度比4億6，850万円減額し、9億9，390万円と致しました。栄小学校外壁等改修事業や特別教室等エアコン設置事業などを予定しております。
次に歳出でございます。主な施策事業にふれながら款別予算事業の順にその方針についてご説明を致します。
先ずは総務費です。
公共施設の長寿命化は、物価高騰など社会情勢の変化を踏まえ、適切な手法を検討するため一度立ち止まった上で、「状態監視」の考え方を取り入れ、今後の方針を取りまとめました。令和8年度は、この方針に基づき、栄小学校の長寿命化改修工事に着手します。加えて、今後の改修に必要となる設計委託も計上し、段階的かつ計画的に事業を進めてまいります。また、医療的ケアが必要な児童が、災害時や通常の保育の際にも安心して過ごすことができる環境を整えるため、対応したトイレを青い鳥保育園に整備します。
企画費では、第6次総合計画の進行管理にあたり、施策の実行や検証の段階においても、ワークショップを実施し、市民参画によるまちづくりを進めてまいります。
また、地域公共交通では、令和7年度に実施した利用者ニーズの把握・分析の結果を踏まえ、「地域公共交通計画」の改訂を行います。公共交通の利便性を高め、暮らしやすいまちを目指してまいります。
電算管理事業では、基幹業務システムを国の仕様に適合させる「標準化」について、各部署が連携し、移行完了に向けて取り組んでまいります。また、令和7年度補正予算でお認めいただいた豊明全市民参加型物価高対策事業は、物価高対策にとどまらず、市民が必要な情報をより早く、確実に受け取れる環境づくりにもつながるものです。今後は、こうした状況を踏まえ、情報発信や行政サービス、窓口のあり方の見直しを進め、市民の利便性向上と業務の効率化を両立させる「デジタル市役所」の実現を進めてまいります。
続いて民生費です。
令和8年度においても、「こどもまんなか社会の実現」を市政の中心に据え、子育て支援、障がい福祉、生活困窮支援などをはじめ、健康推進分野・教育分野とも連携しながら、誰一人取り残されることなく、安心して暮らし続けられる地域づくりを進めてまいります。
心身障害児者扶助事業では、福祉タクシー料金助成利用券の使用可能枚数を見直しするほか、障がいのある方が日常生活のために自家用車を利用する場合の自動車燃料費用の一部を助成する制度を新たに導入し、地域で安心して暮らせる環境づくりを進めます。
老人福祉事業では、グループホームをはじめとする地域密着型サービスの整備を進めるとともに、医療と介護が連携した支援体制の充実を図り、きめ細かなサービス提供につなげてまいります。
児童福祉事務事業では、こども計画を策定いたします。この計画は、こどもや若者が置かれている環境や地域の実情を的確に把握し、それらを踏まえた支援や施策の方針を定めるものです。こどもの権利条例の制定を見据えながら、取り組んでまいります。
また、令和8年度より「こども誰でも通園制度」を実施します。全てのこどもの育ちを応援し、子育て家庭がそれぞれの働き方やライフスタイルに応じて安心して子育てができるよう、支援の充実に取り組んでまいります。
続いて衛生費です。
衛生費では、市民の健康維持・増進と疾病予防に取り組んでまいります。成人予防接種事業では、高用量インフルエンザワクチン等の新たなワクチンが定期接種に位置付けられました。また、子育て予防接種事業では、妊婦を対象としたRSウイルス感染症への母子免疫ワクチンも加わります。健康リスクの低減を図り、市民の健康を守ってまいります。
環境衛生事業では、ため池ブルーカーボン事業として、ため池や湿地などの淡水生態系が持つ二酸化炭素の吸収・固定化に着目した実証的な調査を新たに進めてまいります。日ごろから関わりを持つ愛知教育大学の教授や地域の皆様と連携し、市内のため池で発生する水草を採取し、沓掛浄化センターを活用して保管・管理することで、二酸化炭素を長期間固定・吸収できるかを検証してまいります。ため池の多い豊明市の特性を活かし、財政に負担の軽い持続可能な地球温暖化防止の新たな取り組みを、本市同様にため池の多い愛知県全体に広がるよう、実績を積み上げていきたいと考えています。
ごみの収集運搬処理などは、市民の皆様の普通に暮らせる幸せのための基盤となるものです。東部知多衛生組合負担金事業は、ごみ処理施設建設費の償還に加え、今後も設備の更新が必要となりますが、欠かすことはできない事業です。
労働費では、愛知労働局との雇用対策協定に基づき、ハローワークや関係機関と連携し、地域の雇用情勢を踏まえながら、地元企業への就職支援を進めてまいります。
続いて、農林水産業費です。
土地改良事業は、市民が安全安心に暮らしていけるようインフラの強靭化を通じた自然災害防止を進めてまいります。洞洼
(どうがい
)洞
(どう
)池、皿池の耐震対策、大久伝排水機場の更新など、国が設けた有利な起債も活用し進めます。
次に、商工費です。
商工業振興補助事業では、令和7年度から実施している「とよあけ事業者応援選べる補助金」を引き続き実施することに加え、豊明市商工会と連携し、創業する方や創業間もない事業者を対象とした創業支援補助金を新たに設けます。事業の立ち上げを後押しし、将来にわたって地域経済を支えていただける担い手の育成を図ってまいります。
ふるさと納税は、制度の趣旨を踏まえつつ、市内事業者の魅力を活かした返礼品の充実に取り組み、安定的な寄附の確保を図ってまいります。令和8年度からは、ふるさと納税を活用した大学支援にも取り組みます。大学の持つ知的資源や若い力が地域に一層還元されることで、まちの活力向上につながっていくこととなります。
観光分野では、観光協会をはじめとする関係団体と連携し、「桶狭間古戦場まつり」などを通じて、「大金星のまち」である本市を知り、訪れていただけるよう事業を進めてまいります。
消費者行政では、複雑化・多様化する消費生活相談に丁寧に対応するとともに、出前講座や若年層への啓発などを通じて、消費者被害の未然防止に努め、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。
土木費です。令和7年度末に主要地方道名古屋岡崎線の豊明刈谷区間が開通し、柿ノ木地区へ接続されます。これを受け、令和8年度は、柿ノ木地区からさらに北へ延伸する計画に基づき、愛知県と連携しながら用地買収を進めてまいります。
あわせて、延伸した名古屋岡崎線に接続する市道桜ヶ丘沓掛線についても、用地買収を進め、幹線道路と市道が連携した、より機能的な道路ネットワークの形成を図ってまいります。
また、平手豊明線改良事業では、近接する健康医療福祉拠点地区計画や名古屋市側の整備状況を踏まえながら、未整備区間の整備に向けた準備を進め、将来を見据えた道路環境の充実を図ってまいります。
さらに、令和8年度は都市計画マスタープランを策定し、本市の将来像やまちづくりの方向性を新たに示す重要な年度となります。住居系・産業系、双方において開発が着実に進む中、今後は、まちの利便性や魅力の向上につながるよう、市の方針と地域の実情を踏まえた、都市環境の整備を行ってまいります。
道路新設改良事業は、地域の要望に応えられるよう、令和4年度から令和8年度までの5年間、区長要望工事を3，000万円増額しています。また、大原池の歩道設置工事に関する予算を計上しています。小学校通学路などの交通安全対策は、国の補助を活用し、引き続き実施してまいります。
河川改修事業では、治水対策として引き続き、協力農家の皆様との連携により「田んぼダム」事業を進めてまいります。
公園施設改修事業では、遊具などの安全性確保と憩いの場としての役割を踏まえた長寿命化改修を進め、市民が安心して利用できる公園環境の充実を図ってまいります。
本市の最重点施策の一つである市街地整備事業です。
市街地整備事業は、本市の将来を見据えたまちづくりを支える重要な施策の一つです。これまで、寺池地区及び間米南部地区において土地区画整理事業を進め、良好な市街地形成と定住促進を図ってまいりました。
間米南部地区においては、現在、本格的な工事に入っており、今後も土地区画整理組合による事業が進められていきます。工事の進展に伴い、周辺地域への影響も想定されることから、市としても関係機関や地域の皆様と連携し、調整や支援を行いながら、円滑な事業推進に努めてまいります。
また、柿ノ木地区における工業団地の整備は、県企業庁による区画工事が完了し、引き渡しが進んでいるところです。地域の産業基盤の強化と雇用の創出につながるよう、引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
消防費は、市民の生命、暮らし、財産を守るための重要な分野です。尾三消防組合、区・町内会や自主防災組織、消防団の皆様と一体となって地域防災力の向上に取り組むとともに、様々な連携や協定を結んできたことを踏まえた、災害時への対策を進めてまいります。また、地震被害想定の見直し、桜ヶ丘公園への耐震性貯水槽の設置など、必要な対策を行います。
続いて、教育費です。
「こどもまんなか社会の実現」に向けて、児童生徒、誰一人取り残されることなく、質が高く多様な学びの機会を得られるよう引き続き取り組んでまいります。
地域と学校の具体的な連携を図るため、小学校2校をモデル校として地域学校協働活動推進員を配置し、地域と学校が協力して活動する体制を構築します。
育児と就労の両立の支援として、いわゆる「朝の小1の壁」への対応を検討してまいります。出勤時間と集団登校時間の間に生じる居場所の課題に対し、始業時間前の児童の預かりを行うモデル事業を小学校
1校で実施し、ニーズや実施体制の検証を行います。
3中学校でスマホ講演会を行い、生徒たちが主体的にスマホとの上手なかかわり方を考える機会を設けます。
また、教育環境のさらなる充実に向け、特別教室へのエアコン設置を進めてまいります。
プラスエデュケートとの連携により進めている、外国にルーツを持つ子どもたちへのプレクラス・プレスクール事業は、市内企業様の協力も得ながら、引き続き行ってまいります。
生涯学習の分野では、アジア競技大会・アジアパラ競技大会の開催に伴い、本市においても聖火リレーが実施されます。
また、平成24年以来14年ぶりに、豊明市で湿地サミットが開催されます。市指定天然記念物である大狭間湿地の一般公開、保全活動の報告、県指定天然記念物「豊明のナガバノイシモチソウ」の保全活動に長年携わってきた豊明高校天文科学部による研究発表も予定しています。
9月からは、土日における中学校部活動の地域展開が本格的に始まります。教員の働き方改革に寄与するだけでなく、各種目の経験者が指導にあたることで、子どもたちが、より専門性が高く、充実した活動を行うことができるよう進めてまいります。
学校給食では、小学校の給食費無償化を開始するとともに、中学校では市費による保護者の負担軽減を継続します。安心安全でおいしい給食を提供するため、アレルギー対応を含めた新センター整備も引き続き進めてまいります。
以上が歳出の主な内容と方針です。
令和8年度は、第6次総合計画の初年度として、豊明市の未来を見据えながら、限られた財源を最も効果的に活かすための事業を多方面にわたり推進してまいります。こどもの健やかな成長や地域福祉の充実、公共施設の長寿命化、防災・減災など、今後の市政において不可欠な政策を着実に進めるとともに、市民サービスの質を守るという基本を大切にしながら、すべての市民が安心して暮らせる環境づくりを目指します。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、誰かとつながれる社会ネットワークの構築と将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営との両立を図ってまいります。
物価高騰や社会保障費の増加、公共施設の老朽化など、避けて通れない課題が山積する中にあっても、市民の皆様の暮らしと安心を守るため、必要な施策には新たなものであっても果敢に取り組み、時代の変化に応じた対応を柔軟に進めてまいります。また、丁寧な説明と対話を重ねながら、第6次総合計画が掲げる「未来へつなぐ みんなでつくる」まちづくりを力強く、しなやかに推進してまいります。
そのためには、議員各位のご理解とご賛同が不可欠であります。どうぞ一丸となったお力添えをお願い申し上げ、令和8年度の施政方針といたします。