昨今の保育行政を取り巻く社会的な状況は大きく変化しており、国全体として抱える「少子化」という大きな社会問題を解決するにあたっては、子育て環境の充実が喫緊の課題とされております。
子育てに関する不安感や、仕事と子育ての両立における負担感を払拭するための量的な、または多様な保育ニーズに応えるためにも保育環境の整備することが各自治体の取り組みとして求められています。また、市内の公立の保育施設は老朽化が進んでいることや、高齢化の進行や人口の減少などに伴う行政コストの増大が見込まれる中、さらに効率的な運用が求められているところです。
豊明市では、特に低年齢児の保育需要の増加や質の確保に考慮しつつ、公立保育所の民営化も含めた効率的な運営を目指します。
公立保育所の民営化について
（平成30年度現在）
※下記計画にかかる民営化は令和6年4月1日をもって、すべて終了しています。
民営化する理由
- 幼児教育や保育に対するニーズの多様化への対応のため、公立とは異なる視点、ノウハウからより柔軟な提案、サービスを民間事業者に期待するものです。
- 民間事業者に通常の保育の部分をお願いしつつ、公立園においては障害児や支援が必要な世帯への対応といった行政でまかなうべき業務を主体的に受け入れるほか、非定型なリフレッシュ・一時保育事業の拡充などを行うものです。
- 市の行政運営上の課題として、公立園は施設の老朽化が進んでおり、老朽化の著しい公立園では、対処が急務である一方、整備費用、人件費などを含めた運営費用として、民間保育所では費用に対する国庫、県費での負担があることから、高齢社会の到来を見据えた将来的な行政運営の見地により民営化を進めます。
民営化の方向性
当面の計画として3園程度の民営化を行い、公立園は10園から7園とします。
対象園の選定にあたって
以下の要素を主眼において選定する。
- 多くの利用者の移動手段である自家用車での移動に関して、渋滞する国道1号線がネックとなることから、南北のエリアに配慮した選定を行う。（一号線以北・以南）
- 老朽化が著しい等、施設の建替えの検討が必要な園について※「保育所等の整備方針について」(pdf 110KB)
- 規模が大きい、または主要な役割を持つ園は、引継ぎ等において、多数の子どもへの影響も懸念されることから、優先しない。
民営化等の対象（予定）園
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園名
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民営化等の（想定）時期
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概要
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選定理由 |
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東部保育園
（既に実施済み）
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令和2年3月末に閉園し、令和2年4月から沓掛町小所地内に社会福祉法人白帆会が代替園を開園済み
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民設民営方式
（同一エリアでの代替園開設）
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老朽化への対応のほか、沓掛町柿ノ木地区の産業立地エリアにあたり、移転の必要があること。
待機児童対策として3歳未満児の受入枠の拡充が想定できること。
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沓掛保育園
（既に実施済み）
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令和4年3月末に閉園し、令和4年4月から沓掛町東本郷地内に社会福祉法人真人舎が代替園を開園済み
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民設民営方式
（同一エリアでの代替園開設）
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耐震化、屋根防水等の営繕工事は行っているが、築64年と公立園ではもっとも旧く、今後、修繕による長寿命化が難しいと考えられること。
施設において老朽化等による不具合が発生している箇所もあり、今後大規模な修繕が想定されること。
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内山保育園
（既に実施済み）
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令和6年3月末に閉園し、令和6年4月から現行施設により株式会社アイグランが代替園を開園済み
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公設民営方式を想定
（現行施設等の貸与、譲渡による）
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南部地域にあり、規模が小さく地区の主要園でないことから民営化による影響が比較的少ないと考えられること。
民間を活用する上で一時保育、定員拡大などの提案を求めやすい施設であること。
営繕により施設が比較的良好な状態に維持されていることから、公設民営での民営化を検討しやすいこと。
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民営化を進めるにあたっての考慮事項
- 運営主体については、保育の質と継続性が維持でき、保護者、地域の理解が得られるよう十分な保育の実績を有した法人を選定します。
- 在園する園児への影響が少なくなるよう事業主体との協議の上で十分な引継ぎの実施を検討して進めます。
- 保育の質の面において、多様性、独自性など民間におけるメリットを享受でき保護者の選択の幅が広がることも重視します。