平成31年度からの主な改正点

平成31年度に適用される税制改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

　配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。

納税義務者本人の所得制限の追加

　配偶者控除について、控除が適用される納税義務者本人の合計所得金額に所得制限が設けられ、合計所得金額が1,000万円を超えた場合は、配偶者控除を適用しないこととされました。
　また、納税義務者本人の合計所得金額に応じて控除額を逓減することとされました。

※控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下の納税者の配偶者をいいます。
※同一生計配偶者とは、納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にする人（青色事業専従者給与の支給を受ける人及び白色申告者の事業専従者に該当する人を除きます。）であって、平成30年中の合計所得金額が38万円以下の人のことをいいます。
※老人控除対象配偶者とは，控除対象配偶者のうち，年齢が70歳以上の人をいいます。

配偶者特別控除の対象範囲の拡大

　配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下（改正前は、38万円超76万円未満）とし、その控除額が次のとおりとされます。
　なお、改正前の制度と同様に、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者については、配偶者特別控除の適用はできないこととされます。