減免の申請をされる場合は、事前に電話でお問い合わせください。

 

減免の種類

前年の総所得金額※1

減免割合

減免の対象となる納期

(1) 災害※2
(3割以上5割未満の損害)
500万以下 5割

当該年度の総納期分

500万超え750万以下 2.5割
750万超え1000万以下 1.25割
(2) 災害※2
(5割以上の損害)
500万以下 10割
500万超え750万以下 5割
750万超え1000万以下 2.5割
(3) 生活保護 生活保護開始以降に到来する納期分
(4) 長期療養※3                               (納税義務者の 当該年総所得が前年総所得と比べて1/2以下に減少する場合) 200万以下 5割 事由が発生した日から消滅するまでの間の納期分
200万超え300万以下 3割
(5) 失業、廃業等※4                               (納税義務者の 当該年総所得が前年総所得と比べて2/3以下に減少する場合) 300万以下 5割 当該年度の総納期分
300万超え500万以下 3割
(6) 障害者、寡婦、寡夫※5(納税義務者が該当する場合 200万以下 2割
(7) 市長が特に必要があると認めた場合 市長が認めた額
※1「総所得金額」とは、国民健康保険加入者(擬制世帯主含む)の合計所得額のこと
※2「災害」とは、震災・風水害・火災・その他これらに類する災害のこと
※3「長期療養」とは、納税義務者が、6ケ月以上療養中又は、6ケ月以上療養する見込みの場合のこと
※4「失業・廃業等」の所得減少による判定基準が、平成21年度より「1/2以下に減少する場合」から「2/3以下に減少する場合」に変更となりました                                                ※5「障害者、寡婦・寡夫」とは、所得税法上で「障害者、寡婦・寡夫」に該当する場合のこと

 

申請の際の注意

  • 7割・5割の低所得者軽減の適用を受けている世帯は、基本的に減免は受けられません。(生活保護による減免の場合等は除きます)
  • (4)(5)については、納税義務者の前年度所得額の2/3以下に減少する見込みで申請された場合は、所得調査を行いますので、必ず所得等申告を行ってください。なお、所得等申告により所得が確定後、非該当と判断された場合、遡って減免を取り消します

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