各種統計調査

令和4年就業構造基本調査（総務省統計局）

目的

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的にしています。

対象

令和4年10月1日を基準日として調査を行います。

全国から無作為に選ばれた約54万世帯の15歳以上の方、約108万人が対象となります。

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経済センサスー活動調査（総務省統計局）

目的

すべての産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を明らかにし、母集団情報を整備する

ことを目的とした調査です。

調査の結果は、国や地方公共団体の政策のほか、民間企業経営の基礎資料として活用されます。 

対象

(1)甲調査

令和3年6月1日現在、すべての民営事業所

ただし、個人経営の農・林・漁業（農・林・漁家）など、一部の事業所は除きます。 

(2)乙調査

令和3年6月1日現在、国及び地方公共団体の事業所

※調査へのご協力ありがとうございました。

国勢調査2020（総務省統計局）

目的

国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

国勢調査の結果は、国家運営の基礎、社会経済の発展、公的統計の作成のための情報基盤として活用されます。

※2020年調査へのご協力、ありがとうございました。

対象

令和2年10月1日現在、日本国内に居住するすべての人及び世帯を対象とします。

2020年の国勢調査は実施100年目の節目！

大正9年（1920年）から実施されている国勢調査は、令和2年（2020年）調査で100年目の節目を迎えました。その間、時代は大正から昭和、平成、そして令和へ変わってきましたが、今を知り、よりよい未来をつくっていくため、国勢調査の重要性に変わりはありません。

工業統計調査（経済産業省）

目的

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

対象

製造業に属するすべての事業所

この調査は、2022年から「経済構造実態調査」に統合されたため廃止となりました。

経済センサス－基礎調査（総務省統計局）

目的

すべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

※調査へのご協力、ありがとうございました。

対象

(1)甲調査

すべての民営事業所を調査します。ただし、個人経営の農・林・漁業（農・林・漁家）など、一部の事業所は除きます。

(調査の期間：2019年6月～2020年3月）

(2)乙調査

国及び地方公共団体の事業所を調査します。

(調査の期日：2019年6月1日)

 社会生活基本調査（総務省統計局）

目的

1日のうちで、仕事、家事、地域での活動などに費やしている時間や、過去1年間の自由時間に行った活動などについて調査し、その結果は、ワーク・ライフ・バランスの推進、少子高齢化対策、男女共同参画社会の形成などの施策に必要な基礎資料となります。

対象

全国から無作為に選ばれた約91,000世帯で、10歳以上の世帯員が対象です。

（調査の期日：10月20日現在）

問合せ先：愛知県県民生活部統計課

　　　　　電話（052）954-6116

全国家計構造調査（総務省統計局）

目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。

 農林業センサス（農林水産省）

目的

我が国の農林業の生産構造や就業構造、農山村地域の実態を明らかにすることを目的としています。この調査の結果は、農林行政の企画・立案、国土利用計画及び経済計画の策定などの基礎資料として利用されます。

※2020年調査へのご協力、ありがとうございました。

対象

農家・林家、農業法人等。

(調査の期日：2020年2月1日現在)