市民の皆様に開かれた予算編成を行うため、各段階における予算編成状況を公表します。昨年度に引き続き今回の平成30年度当初予算編成も部門別包括予算制度による予算編成を行います。この制度は平成28年度当初予算編成時に導入し、今回で3年目になります。
部門別包括予算制度とは
財政計画などから当初の歳入総額の見込みを推計し、これを元に歳出総額の上限を算出します。過去の決算状況や新規臨時事業費等から各部の歳出の上限を設定し、その上限枠内での予算要求となります。
この制度を導入することにより、各部長による部門別包括予算の査定が行われ、各部の予算裁量権が拡大します。業務においてはPDCAの質が高まる編成サイクルを構築、組織においては創意工夫と判断の余地が一層高まり、全体としてやる気が向上する好循環、連続性を目指していくことを目的としています。
予算編成スケジュール
（1）事前要求シートの作成（8月1日～8月29日）
部門別包括予算経費
主に毎年継続して支出する経費で年間の歳出見込額を細節単位でシートを作成、財政課に予算要求します。
また政策的な経費（実計重点事業）は企画政策課へ要求します。
部門別包括予算に算入する細節
1報酬 7賃金 8報償費 9旅費 10交際費 11需用費 12役務費 13委託料 14使用料及び賃借料 15工事請負費 16原材料費 17公有財産購入費 18備品購入費 19負担金補助及び交付金 20扶助費 21貸付金 22補償補填及び賠償金 24投資及び出資金 26寄附金 27公課費
部門別包括予算以外の経費
- 支出が義務づけられ任意に節減できない経費（人件費、公債費など）
- 年度間の経費の変動が大きい経費（繰出金など）
部門別包括予算から除外する経費
2給料 3職員手当等 4共済費 5災害補償費 6恩給及び退職年金 23償還金利子及び割引料 25積立金 28繰出金 予備費
（2）各部包括予算(枠)の設定（8月30日～9月29日）
- 財政課で歳入総額の見込みを推計し、これを元に歳出総額の上限を算出します。
- 事前要求シートをもとに、決算状況等から各部の予算上限枠を設定します。
歳入総額見込み、歳出総額の上限の設定
財政計画などによって見込まれる当初予算ベースでの歳入見通し
平成29年度当初予算額の194億7,600万円をベースに、平成30年度当初でどれだけの歳入予算が用意できるかで大枠を見込む。
平成29年度当初予算に比べて、市税▲1億5,000万円、普通交付税とその他交付金▲1億円、国県支出金▲9,200万円(臨時福祉給付金や選挙等）、繰越金 同額、繰入金 同額、市債 同額 を見込む。
合計 ▲3億4,200万円
194億7,600万円－3億4,200万円＝191億3,400万円 平成30年度当初予算額を191億3,400万円と見込む。
※扶助費の増で国費・県費が増加することや、建設起債の増などの増額要因があるが、それらは見込まず、全体的に固めの推計となっている。
この上で、部門別包括予算（歳出）の見込みは
包括予算対象外の人件費、繰出金等の見込み
人件費 39億9,428万円（1,202万円減 前年度比0.3％減）
償還金 12億7,870万円（2,283万円増 前年度比1.9％増）
繰出金 21億7,032万円（1億8,746万円増 前年度比9.0％増）
予備費 3,000万円（前年度同額）
合計 75億7,330万円
191億3,400万円－75億7,330万円＝115億6,070万円
部門別包括予算対象の経費（枠）は115億6,070万円
（3）予算編成方針の通知（10月3日）
平成30年度予算編成の基本的な方針や考え方などをまとめたものです。
平成30年度予算編成方針 （PDF形式）
（4）各部へ部門別包括予算枠の通知（10月3日）
財政課より通知しました。
部門別包括予算枠 （PDF形式）
（5）各部の実計重点事業の採択事業決定（10月17日）
決定後に企画政策課より各部へ通知しました。
（6）部内調整と予算見積書の作成、本予算要求（10月3日～11月2日）
- 各部長が包括予算枠内での部内調整（査定）を行います。
- 各課は予算見積書を作成して本予算要求をします。
部内調整後の状況 （PDF形式）
（7）予算ヒアリング
提出された予算見積書をもとに予算編成方針に基づき、財政課査定、行政経営部長査定 、副市長査定を経て、歳入の見直し、歳出事業の見直しを進め、最終市長査定としてとりまとめ当初予算案が確定します。
- 財政課査定（11月14日～12月20日）
- 行政経営部長査定（12月27日～12月28日）
- 副市長査定（1月5日）
- 市長査定（1月9日～1月10日）
（8）当初予算案を市議会に提出（2月22日）
平成30年度当初予算案を市議会に上程しました。